価値観の転換期の到来

query_builder 2020/05/22
時事問題編

<コロナ禍と働き方改革>

本原稿執筆時点(2020.5.4)、新型コロナウィルスの感染拡大によって世界の経済活動は大 停滞となってしまいました。

世界では343万人以上が罹患し、24万人弱が死亡という近代稀に見る大惨事となりました。日本で は緊急事態宣言(4月7日)が出され、国民全体に厳しい自粛が求められ、メディア報道に踊らされた一 部の国民がパニックになりマスクや消毒液などが品薄状態です。

中国の新たな感染は減少傾向にあるものの、米国で急激に感染が拡大しており、人口比で感染の広がり を見せる欧州も心配です。

今は全世界が本気で知恵を出し合いながらウイルスに立ち向かうべき局面であるにもかかわらず、発生源が どこで、感染が深刻なのはどの国だ、ということばかりに関心が向いているように思います。

今後人とモノの行き来が制約されていき、どうしても経済活動への影響は免れない状況です。日本でもイベ ントの中止・延期や外出自粛、訪日外国人観光客(インバウンド)の減少などを受け、多くの企業が厳しい 経営環境に直面しています。この問題がいつまで継続していくのか当面見通せない中、企業はどうやってこの状 況に対応していくのか。この一点に大多数の経営者も思い悩んでいることと存じます。


国の機能は平時(反対語は戦時(有事))に機能するようにできており、我が国のRM(リスクマネジメ ント)は、東日本大震災の際の福島原発の事故のように、楽観的であり、万が一を想定する専門家の言動 よりも、自分たちが当事者の間は災害はないだろうという短絡的思考の政治家や官僚の利益優先の思惑に 左右されます。

厚生労働省傘下の末端の役人の方々は、必死で頑張っておられますが、意思決定権者である政治家や 官僚は、RM(リスクマネージメント=危機管理とは損失を最小限に留めること)の何たるかの理解が乏しく、 民間はパニック状態が続いております。


緊急事態宣言が、全都道府県で延長となりました。在宅ワークができる企業は限定されており、交通手段 として車が奨励されている関係で道路は渋滞が続いております。店舗は時短対応が増加し、往来を歩く人は減少しましたが、企業活動は待ったなしの状況です。リーマンショック以上の大不況が現実のものとなってきてい る実感が湧いてきています。


先のリーマンショックによる不況は、生産過剰となった製造物の処理調整が数か月(トヨタ自動車の場合は 4カ月)続いた後、徐々に経済活動は回復しましたが、今回の不況の原因は目に見えないウィルスです。ワク チンの開発の目途が立っておらず、感染率と致死率が非常に高いため、世界中がパニックになっており、解決の 見通しが立っていないことが大きな相違点です。


経営コンサルタントとしての私の、もう一つの仕事は「未来予想」です。

良い未来も悪い未来もおよそ7割位は当ててきました。2020年開催予定であった東京オリンピックが終 了する秋口から、日本経済は不況に向かうことを公言しておりましたが、それが今回の新型コロナウィルスの感 染拡大によって世界大不況という形で現実になろうとしています。誰が仕掛けたかは別として(犯人はこの騒 動の結果利益を得た組織です。知りたい方は個別にご連絡ください)、天は人類を試しているのだと捉えて、 粛々と対応していくことが求められていると感じます。


昨年(2019年)の段階で、政府と厚生労働省主導の「働き方改革」法案が成立し、時短に向けた 動きが加速してきました。多くの企業から対処法についてご相談を受けましたが、私は今回の法改正は、対症 療法では解決は困難であり、従来の価値基準を抜本的に見直さなければいけないものと捉えておりました。


しかし一方で、人手不足を背景に、人材採用の相談が増え、また傲慢になった一部の不良社員に振り回さ れる経営者からの相談が増加しました。


不良社員や流動化する社員への対応は待った無しです。放置しておくと会社が衰退してしまいますので、当 社は対症療法策をとりながら、自ら範を示すことを考えました。それは簡単に言いますと従来のビジネスモデルの 転換であり、アナログからデジタルへ、地上戦から空中戦へでした。来るべき不況への対処と本当の働き方改 革への転換を自らで実践し、お客様を誘導することを選択しました。


①RPA の導入

②デジタル通話システムの導入

③情報セキュリティー体制の抜本的な見直し

④在宅ワーカーの有効活用

⑤Web マーケティングの導入

⑥社員マンパワーのアップと拡充

⑦IT 部門の立ち上げ

⑧法務体制の強化

⑨通信手段(チャットワーク、MEET-IN や ZOOM(TV電話))の有効活用

⑩社内組織の体制強化


コストは度外視して投資に努め、昨年の段階で上記を進めてきた結果、

今回の新型コロナウィルスの感染拡大のタイミングで諸所問題はありますが、比較的スムーズなリモートワークに 移行することができました。また社員からの評価も上々のようです。


お陰様で、2月の下旬から現在(4月14日)までの約50日間で、特に大きな問題は現時点で発生し ておらず、引き続きリモートワークを継続していく予定です。


今後発生するであろう課題は、人間が固有で持っている本能の部分として、人と接したいとか、一人でいると不 安だとか、一人で自宅にいると仕事とプライベートの線引きが難しいとか、運動不足で体重が増えるとか、腰痛 が出てきたとか、の問題です。

一人一人が自立し、自己のやるべき仕事を認識して実行していくことが普通にできるようになれば問題は消滅 していくと思います。

そうなれば、

①通勤時間の有効活用

②疲労の回復が早い

③家族と過ごせる時間の確保

④メンタル面の安定(アウェーでなくホームでリラックス)

⑤生産性、業務効率が向上

⑥また社員からの声として、職場の仲間とオフィスの有難さの再認識


などが挙げられます。


リモートワークに移行するためには、社内体制の整備が必要ですが、今回の新型コロナウィルスの感染拡大 によって止むを得ず導入された企業にとっては、今後整備しなければならない課題が山積しているものと想像し ます。

当社でも試行錯誤は繰り返しておりますが、会社の方針として様々な問題を想定して準備してきております ので、お伝えできることが沢山あります。

そのためにかかるコストは実は結果的には回収できて、更にはプラスに転じます。

当社としましては、全国展開可能な様々な専門家を、比較的安価でご紹介できるものと考えております。


国に左右されない、真の働き方改革につながる「社内改革」をお考えの皆さんは、是非お声掛け下さい。今 が絶好のチャンスです。

因みに、全ての改革の前提は、当社が本業でご対応させていただいている、社内ルールの整備から始まりま す。経営者の頭の中にある「想い」を言葉にし、更に文字にしていくこと(ワーディング)が必要不可欠です。

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