税収過去最高額60.4兆円の裏側!

query_builder 2019/08/22
時事問題編

日本の国債は政府の借金であり、その多くは金融機関が支えています。そ してその資金である預金等は国民が保有する個人金融資産です。日本では その国民の個人金融資産が1800兆円ほどあり、その他 企業保有資産も国債の保有者は日本銀行33.9%、銀 行・農協など22.3%、保険・年金基金23.0%、公的年金4.9%となっており、海外投資家は10. 2%です。9割は国内保有なのです。


更には民間企業保有資金が数百兆円、国が 保有する海外資産は366兆円あり、毎年数十兆円増 加していっています。それ以外にも政府が独占している特殊 法人の隠れた資産も数百兆円あると言われております。ま た国債の最大の保有者である日銀は政府支配下にあり、 その数百兆円の残高は、1103兆円と財務省が嘯(う そぶ)く国民の借金からは差し引く必要があり、現実には 500兆円もありません。健全な財務状況といえるでしょ う。

では何故このような状況で消費税増税なのでしょうか。

財務省の役人さんは増税が大好きです。彼らは嘘の情報(国民一人当たりの借金874万円et c・・・)を流し、国民の借金返済のために必要な対処が増税であるという論理を展開していきます。 何故なら、増税を実施した官僚は出世も天下りもが思いのまま保証されるからのようです。


何度も言いますが、国債は国の借金ではなく政府の借金です。国民は債権者です。それもバランスシートで はなんら問題のない健全なものです。MRFの発表でも日本の財政は健全とされています。更には日本の債 権は自国通貨建となっていますので破綻などありえません。民間企業・国・個人の保有する金融資産は30 00兆円を超えてきており、と毎年増加する海外資産の増加分も加えると、むしろもっと国債を発行してもよ いくらいです。従って現在の情勢を考えれば増税どころか減税して個人消費の増大を図る方が税収はもっと増 えるでしょう。

この際ですから申し上げます。日本の消費税増税も、アメリカの日本への要望(年次改革要望書に毎年 のように記載)であり、これに財務省が応えようとしていることが問題なのです。

財務省を解体し、健全な役所にリニューアルしなければ我が国の明るい未来は来ないのではと思います。

実業界を知らない頭でっかちの官僚組織は縮小し、道州制あるいは連邦制の導入によって競争原理をも たらし、エリア毎の特性を活かし、良い政治、優れた福祉、活発な産業活動を実現した自治体に多くの国民 が移住していくことが普通にできるようになれば、少子化の歯止めや高齢者の活性化が図れ、若い世代に夢と 希望を与えることに繋がると思います。


厚生労働省主導の「働き方改革」によって休みが増え、企業収益が減少することを見越して、節税につな がる生保商品の販売停止(2/14)をいきなり行い、本来企業に落ちるべき収益を前倒しで収奪する、 国税庁のようなクソ役所が何の権力もなくなり衰退していくような、良い国を次世代にバトンタッチしていけたら いいなと思わせる、胸糞の悪くなる税収60兆円越えのニュースでした。

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