日本の自立はアジアの希望

query_builder 2017/02/22
時事問題編

≪日本の自立はアジアの希望≫


李登輝氏「台湾とアジアは日本の自立を期待している」 NEWS ポストセブン記事 (1/6(金) 16:00 配信) 『トランプ政権誕生によって最も影響を受ける国は台湾かもしれない。台湾の李登 輝元総統は日本にアジアのリーダーとしての自覚を促す。 東西冷戦に勝利後、米国が単独覇権国家として世界に君臨するというパラダイム は、2001 年の同時多発テロによって崩壊した。テロは米国の金融面にも衝撃を与え、 低迷を続けた米国経済は、2008 年のリーマン・ショックによって決定的な打撃を受け る。経済力の低迷は軍事面にも影響を及ぼし、もはや米国単独で世界を引っ張って いく力がなくなったのだ。 ところが、この金融危機によって先進国と呼ばれる国々も力を失い、かわって中国、 インド、ブラジルなど経済成長の著しい新興国の発言力が強くなってきた。そして、こ れらの新興国が加わって、ついにG20 が国際情勢について議論を戦わせるようにな っていく。 こうした国際秩序の多様化は、米国のかわりにグローバルなリーダーシップを引き 受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということを表している。主 導的役割を果たす国家の不在、つまりそれまでのパラダイムが崩壊したとも言えるだ ろう。米国の政治学者イアン・ブレマー氏は、これを「G ゼロ」の世界と呼んだ。私に言 わせれば、まさに戦国時代の到来である。トランプ氏の米国第一主義は、それだけ米 国が国際社会に関与する余裕がなくなっていることの裏返しとも言える。こうした時代 に、日本はいかに対処していくべきだろうか。まず言えるのは、米国との関係を平等 な、対等な立場に改めることだ。これまでの日米関係は、日本側にとっては「米国に 守ってもらおう」というような態度が戦後長く続いたように思える。 安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を認め、国際社会における日本の責任を 果たせるように整備したことに見られるように、日本自身が安全保障に積極的に関与 することで、より密接で、対等な日米同盟を築き上げていかなくてはならない。そして、 米国との間で、率直な対話に基づく対等なパートナーシップを築くことを考えるべきだ。 日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す 必要がある。 さらに今後は、日米同盟をいかに運用していくか、日本がどのような役割を担うべ きかが、改めて問われることになっていくだろう。そして、トランプ氏が「米国第一主義」 を掲げるというのであれば、日本はこの機会を利用して、これまで米国に対して物怖 じしていたことを実行するべきだ。すなわち、憲法を改正して、日本を真の自立した、 正常な国家としなければならない。これこそまさに安倍首相が目標とする戦後レジー ムを脱却し、「新しいレジーム」を構築するための正しい一歩ではないだろうか。集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備などはその端緒とも言えるものだが、日本が 今後、米国のみならず、フィリピンやオーストラリア、インドなどとの軍事関係を深めて いくことで、台湾にも良い影響がもたらされることを期待している。 日本はかつて、国家存亡の危機にあたり、西洋文明と日本文明を融合させ、明治 維新という世界史上例を見ない偉業を成し遂げて国難を乗り越えた。坂本龍馬のよう な若者たちが立ち上がり、リーダーとなって日本を導いたのである。日本は今、明治 維新以来、最大の改革をしなければならない状況に直面している。今こそ平成維新 を起こさなくてはならないのだ。そのために、国家の基本たる憲法をどう改正していく かが、現在の日本にとって大きな課題だ。ご存知のように、現在の日本国憲法は戦 勝国米国が、日本を二度と米国に刃向かわないようにと押しつけたものだ。その第9 条では日本が軍事力を持つことを禁止している。そのため、戦後長らく、日本は米国 に安全保障を委ねることになったが、もはや国際情勢は大きく変化している。こうした 時代にあっては、日本も変わらなければならない。そして再生への階段を上らなくて はならないのだ。日本が再生し、真の自立した国家として歩むことは同時に、アジア 地域の平和と安定に繋がる。台湾をはじめとするアジア諸国は日本の再生を歓迎し、 期待していることを日本人は知らなければならない。』 長文の掲載になりましたが、私の尊敬する李登輝元台湾総統の含蓄のあるコメン トです。前号で「アメリカの凋落と日本の独立」の中にも同様の内容を記載させていた だきました。今、日本の周辺は、世界中で最もきな臭いエリアの一つとなってしまって います。 過去の栄光を追い求める中華帝国の野望に振り回され、一度は日本と戦争で勝ち たいと念願している韓国・北朝鮮の揺さぶりに直面し、日ソ不可侵条約を一方的に破 棄して、交戦国でもない我が国に一方的に宣戦を布告して、南樺太と千島列島を掠 め取ったロシア帝国という、無法4か国に挟撃されています。 特に韓国は厄介な隣人と化しています。慰安婦像のソウル日本大使館前への設 置に続き、釜山日本領事館前への設置で日韓関係が崩壊寸前となってしまいまし た。 私の私見ですが、案外朴槿恵さんは不正にはほとんど関与していないのでは・・・ 等と感じています。ところが、朴槿恵大統領弾劾訴追騒動に便乗して、北朝鮮の支援 を受けた左派政党が力をつけてきました。そもそも慰安婦像設置に関して、当事者で ある左派の人たちは「慰安婦とは面談したことは無い・・・。」と告白しています。目的 は政権の奪取であり、金大中、廬武鉉と続いた左派による政権の復活です。韓国の 教育界は日本の日教組ならぬ韓教祖の影響が想像を超えるほど酷い状態です。そ の呪縛から逃れることが出来ないのが、今の韓国の現状です。 日韓が上手くいったら困る勢力。それが韓教祖のバックにいる左派集団とマスコミです。そこのところをしっかりと押さえて韓国を見てみると、民意を離れたところでマス コミが騒いでいる実態が透けて見えてきます。 我が国周辺ではそのような国々が、虎視眈々と我が国の財産や領土を狙っている のです。 そのような現代の環境下で、李登輝元総統をはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領、 ベトナムのフック首相などアジアのリーダーたちは、日本のリーダーシップを強く望ん でいます。 私は、日本が「自ら感じ(自感)」、「自ら考える(自考)」、「自ら発言する(自発)」、 「自ら行動する(自行)」、「自ら反省する(自省)」できる国になることが出来れば、真 の独立国となり、アジアのリーダーになれると思います。(上記の「自感」「自考」「自発」 「自行」「自省」は当社の経営理念の一つとしている考えです。) 第2次世界大戦終了後、72年間世界に頭(こうべ)を垂れて反省し、一度たりとも 武力を行使せずに、ODAをはじめ多くの支援を行って世界に技術と信用と資金を与 え続け、神武天皇即位以来、(平成29年=皇紀2677年)世界で最も古い王族を戴 き、最先端技術を次々と生み出すなど、古いものと新しいものを見事に融合させてき た我が国は、今後の混沌とした世界の中で正にリーダーシップを発揮するべき存在と してクローズアップされてきました。 一方で我国の政治も経済も、また民意も未熟です。同じ敗戦国のドイツは、戦後7 2年で60回以上憲法改正を実施している成熟国ですが、我が国は未だに一つの改 正も行われていません。焼け野原の状態でGHQから押し付けられた憲法を、電話と ラジオの時代のルールを、デジタル化され、ネット化された時代である現代において も、憲法の条文一つ変えることが出来ない未成熟国家であることを国民は理解すると ともに、変化を恐れず、前へ進む勇気をもつことが求められます。 平成29年は世界情勢から目が離せません。 私は、経営コンサルタント業を通じて、未来予測にさらに磨きをかけ、今後の日本 を背負っていっていただける若いリーダーや経営者を、一人でも多くご支援し、次世 代の世界のリーダーとして輩出すべく、バトンをつなぐ役割を演じていきたいと思いま す。

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