不正競争防止法の強化 | 時事問題編 | 実際に東京の社会保険労務士としてどのようなセミナーを実施するのかご紹介いたします

政府は、産業スパイへの罰則強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案をまとめた。 海外企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合は、最高１０億円の罰金を科す。 現行の「最高３億円」から３倍以上にする。海外に盗み出した個人についても同時に最高３０００万円の罰金 （現行は最高１０００万円）を科す。 海外企業による産業スパイが後を絶たないため、厳しく対応する。政府は今国会に改正案を提出し、２０１ ５年度中の施行を目指す。 改正案の特徴は、企業が秘密情報を海外に持ち出した場合について、罰金をより高くした点だ。 日本企業が国内のライバル企業から情報を盗んだ場合の罰金の上限額は、企業で５億円、個人は２０００万 円にする。企業への罰金は、米国が最高５００万ドル（約５・９億円）、ドイツが最高１００万ユーロ（約１・３億円） などで、改正案が成立すれば、海外と比べても厳罰化される （読売新聞 2015.2.18） スパイ防止法のない我が国は産業スパイも含め、世界中からスパイが集まっています。 中国のステルス戦闘機がアメリカのものと酷似していますが、思いっきりパクられています。 情報の窃取は、 ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツの有力誌シュピーゲルに 提供した資料で判明しました。 そもそも偽物が何の取り締まりもなく市場で販売されている国が信用できる 国のはずがないのです。 西欧の国家はそれがないためまともな商売ができますが、東南アジアをはじめとしたアジア諸国では、日本 を除いて知的所有権という意味で信用できる国は少ないようです。 これが国力であり、国家の信用です。 本当に日本人であることを誇りに思います。 偽物を売るということは、相手のことは一切考慮されていないわけであり、自分の利益のみを優先する考え です。 同じく技術をパクるという考えも、自己の利益を優先し、技術を開発した相手方に対する敬意もへっ たくれもない行為です。 今後はアジアが発展していきます。人口の増加、人件費の高騰、貪欲な消費意欲、 どれをとってもこのエリアが伸びない要素はありません。 しかし我が国の様々な国益を守りながらうまく付き 合っていく方法を考えていかなければいけない今後の政治家、経営者は知恵を絞っていかなければなりま せん。 お人よしは淘汰されていくのです。 気を引き締めてビジネスを展開していきましょう。