日本の国益を阻害した朝日新聞の罪②

query_builder 2014/10/22
時事問題編

今新聞の存在価値そのものが変わろうとしています。 昔から情報の伝達は重要で あり、口頭で伝えられていたものが瓦版等の紙媒体になり、印刷技術の発達、交通網 の発達により新聞へと発展してきました。 明治維新後、150年にわたって新聞は情 報発信源となり、人々を啓蒙してきました。ところが現代はインターネットの時代にな り、スピード化の時代となってきました。人々は世界中の動きをタイムリーに知りたい という欲求のもと、出来るだけ多くの情報を正確に集められる媒体を望み、それをIT 業界が支えているのです。 ご存知の通り、億万長者といわれる人々の多くがIT業界 出身です。現代は人を喜ばせた数が多ければ多いほどお金が儲かる仕組みになって おり、IT ビジネスがその先端を走っています。 新聞社を中心としたマスコミは、この現状を十分に把握しているとは到底思えませ ん。 先の朝日新聞の誤報問題はその最たるものです。 国民を啓蒙する目的で、情 報操作をし、誤った情報を発信し続けたこの新聞社を、恐らく国民は許さないでしょう。 既に900万部とも言われた朝日新聞の発行部数は激減し、正味は300万部相当程 度の顧客しか残っていないとも言われているようです。 今後朝日新聞は読者不在で 嘘を垂れ流し、日中、日韓関係を誤った方向に導いたツケを払うことになるでしょう。 新聞記者は昔のように、取材をして裏を取り、記者の憶測や脚色を極力押さえて 事実を正確に伝えるといった姿勢が必要です。 任天堂社長のインタビュー捏造事件 など、報道に携わる人間としての資質が問われていますが、どうもこの1カ月強の動 きを見ていると、自浄作用も働かないようで、残念です。 独週刊誌シュピーゲル社 は100名体制で「迅速な事実確認」を行っています。その内正規雇用のジャーナリス トだけで80人、他にフリーランスの30名で合わせて100名強と、世界最大の事実確 認体制といわれているようです。 世の中はうまくできています。 「嘘は必ずばれる」のです。 目先の損得にとらわ れ、功名心にかられ、嘘の報道をしてしまうと、忘れた頃にそのしっぺ返しを食らうこと になるようです。 以前にも申し上げたかと思いますが、日本は「土下座文化」です。 そして潔さを求 めてきます。 土下座して、やり直すことを誓い、ほとぼりが冷めるまでは真摯な態度を貫き、一 から出直すことを宣言すれば、多くの国民は支持してくれます。 潔さのかけらもなく、 自らのプライドの高さを前面にだして開き直ってしまったらお終いです。 朝日新聞社の姿を見て思いました、「人のふり見てわがふり直せ」 。 20年後にはこの世から新聞が無くなっているかもしれません。 新聞業界は今が 正念場です。

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