日韓マスコミの原罪 | 時事問題編 | 実際に東京の社会保険労務士としてどのようなセミナーを実施するのかご紹介いたします

慰 安 婦 問 題 、 こ れ だ け あ る 元 軍 人 証 言 を な ぜ 軽 視 す る の か 「産経新聞が頑張ってくれて、慰安婦問題の本質とか、（慰安婦募集の強制性を認め た）河野談話がどんなものだったのか、やっと国民にも伝わってきているんじゃないか」 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日、記者団にこう語った。弊紙のささ やかな努力を評価してくれたことに、まずは深甚なる感謝を表したい。そして、橋下氏 が続けて述べた次の言葉にも賛同する。 「歴史問題は外交戦争に使われることもあ る。日本として認めるところは認めるけれど、言うべきところは言っていかなきゃいけ ない。どの国だって、事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するの は当たり前の話だ」 常々、そう思っていたところ、埼玉県本庄市の産経読者、松井敬 子さん（８７）から「慰安婦問題に関する元軍人の証言」（平成９年刊）という小冊子を いただいた。７人の旧軍関係者が見聞きした慰安婦の実態がつづられており、例えば 中国戦線にいた札幌市の伊庭野さんはこう記す。 ◆冊子が示す真実 「駐屯して１カ月ほどたった頃、１人の朝鮮人がやってきて、私に 『朝鮮の女性を７人連れてきました。兵隊さん方の慰安所を開きますのでよろしくお願 いします』と語った。（中略）彼らは日本軍と関係なく、親方が女を募集して連れてきて 自発的に営業した」 満州（現中国東北部）にいた静岡県裾野市の勝又さんは、上官 に「この朝鮮女性たちは軍が集めたのか」と聞いた。上官は「金を目当てに朝鮮の親 分が集めてくる」と答えたという。 勝又さんの手記によると軍曹の月給が２５円だった 当時、朝鮮半島出身の女性は土・日の２日間で２５円から３０円の収入を得ていた。 ７年間にわたり中国北部を転々とした北海道旭川市の外川さんは次のように証言 している。 「戦地では慰安婦を何人か（６～７人が多い）連れて、それを商売にしている朝鮮人 や中国人が必ずいたのである。（彼女たちに）『なぜこの道に入ったのか』と聞くと、 『家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため』と答えた」 小冊子にはこのほかさまざまなエピソードが掲載されているが、共通するのは実体験 に基づく「日本軍による強制連行などない」という確信だ。元慰安婦の証言なら無条 件に信用する一方で、軍関係者のそれは無視・軽視するというこの問題への向き合 い方には、合理性も誠実さも感じられない。（2014.5.15 14:01 産経新聞） 元社民党の代表である村山富一氏が中国に招かれて、持論を展開して、日本人か らヒンシュクを買っていますが、ある席で同氏に対して、「日本の慰安婦に対する謝罪 はどうするのか？」との質問があり、絶句して無回答であったと聞きました。 全く答え を用意していなかったというか、問題視もしていなかったのでしょう。 もし日本がかつ て、韓国や中国の主張の通りに慰安婦を強制的に連行していたのであれば、同様に 日本国民の婦女子に対する連行もあったと推定されるはずですし、そのような方の証 言を一人でも聞いてみたいものですが、未だかつて一人も発見できていません。 先々月号で慰安婦の推計データを掲載させていただきましたが、日本人慰安婦が全 体の６割以上いたようです。 中国・朝鮮エリアにおける出兵が一番多く、全体の７割 となります。その関係で同エリアからの慰安婦募集が多くなったのでしょうが、実態は 朝鮮人の女衒（ぜげん）がお金儲けをしたくて慰安婦募集に際し、嘘をついて募集を かけたというのが実態のようです。 上記記事のように、兵士からの声は全く考慮され ない実態こそ疑ってかかるべきです。 私が読んだ数多くの戦記物の書物の中では、「修羅の翼」 角田和男氏（つのだ かずお、1918 年（大正 7 年）10 月 11 日 - 2013 年（平成 25 年）2 月 14 日：大日本 帝国海軍の軍人、戦闘機操縦士。最終階級は海軍中尉。）の著書の中に書かれてい た朝鮮人慰安婦だけは、挺身隊で外地で働けば稼げるとの言葉に騙されて戦地にや ってきたと記されていました。 ただしこのケースも誰が彼女を騙して無理やり慰安婦 にしたのかは記載されていませんでした。 今まで曖昧な検証しかされていないにも 関わらず、慰安婦問題は隣国に利用され、国際問題と化してきました。 戦時中は各 国で運営されていたにもかかわらず、日本だけが非難されることはおかしいことです。 戦争に一回負けただけでここまで腑抜け、腰抜けになっていて、今後の激動の時代 に生き残っていけるのでしょうか。 インターネットの時代になって判明してきたことは、マスコミの偏向報道の余りの酷 さです。我々国民は、嘘の報道、偏った報道、誤った報道に対して断固 NO といわな ければなりません。マスコミの役目は、国民を洗脳し、扇動することではありません。 多少の意見は入れても良いと思いますが、本来のマスコミの役割は真実の報道を行 うことであり、その真実の報道に対して判断するのは国民の側であるべきです。 今 後の政治家、教育関係者、財界人、官吏官僚には国民を正しく導いていってほしいも のです。そして彼らに真実の情報をもたらす役割を、マスコミには期待したいと思いま す。