東芝の情報漏えい事件

query_builder 2014/04/22
時事問題編

東芝の半導体技術がライバルの韓国企業「SKハイニックス」社に漏洩するという 大事件が発生しました。 昨年来企業のRM対策として提言してきた 『不正競争防 止法』 の適用事案となりました。 韓国企業に限らず、日本から情報漏洩した技術は 天文学的な数字になります。 「のど元過ぎたら熱さ忘れる」・・・。 これが大和民族 の特性であり、国民性ですが、被害額が1000億円を超える状態では捨てては置け ません。 この危機的状況に如何に対処するかが企業に求められています。 この 「不正競争防止法」自体は平成5年に施行された法律ですが、その後13,15,16,1 7,18,21,23年と改正され、漸く実態に合った法律として対処できるようになってき ました。 技術の進歩が法改正よりも先をいっていたこと、労働者保護の観点など 様々な要因があったことが影響し、この法律の一般企業への周知が遅れたことも災 いし、日本の大企業の凋落が思いのほか進んでしまいました。 海外、特に中韓の企 業は日本のモデルを徹底研究することが収益の向上につながることを熟知していま す。 技術者の引き抜きも未だに頻発しております。 ここ数年日本企業のセキュリテ ィーが厳しくなり、サムスン電子はアップル社のノウハウをパクリ出しましたが、米国 企業の知財に対する権利意識と防衛意識は日本よりも遥かに高く、同社は今、全世 界で数十の訴訟を抱えています。 これが世界の常識です。 今後我が国は技術大国であると同時に情報大国、金融大国、セキュリティー大国、 すなわちRM大国を目指していくことが求められます。 1000億円の損失が無ければ、より多くの配分を社員に提供できたはずです。ベー スアップが数千円所ではなかったでしょう。 このことは大企業だけでなく、中堅中小 企業にもいえることですが、不正を働く社員、辞めてから反旗を翻す社員に対しては 社内の法整備を徹底したうえで、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 真面目に働く社員への配分が、不正を働く社員・元社員によって減額され、結局は “正直者が馬鹿を見る”ことにならないよう十分なルールの整備を行うべきです。 企業犯罪の抑止のことでお悩みの方は弊社にご相談ください。 「不正競争防止規 程」、「競業避止対策規程」など、多くの管理体制の強化で問題を顕在化させない、抑 止効果のあるルール作りのお手伝いをさせていただきます。

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