やはり予想通りでした。・・・残念!

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時事問題編

韓国 日本政府に慰安婦問題の早期解決求める 聯合ニュース 5 月 16 日 17 時 48 分配信 【ソウル聯合ニュース】旧日本軍慰安婦は必要だったとした日本維新の会共同代表 の橋下徹大阪市長の「妄言」をめぐり、韓国政府は日本政府に対し慰安婦問題を早 急に解決するようあらためて求めた。 韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は 16 日の定例記者会見で、「日本政府 は旧日本軍従軍慰安婦の被害者たちの願いが実現するよう早急に問題解決に向け 努力すべきだ」と述べた。また、日本と協議し、問題解決に向け尽力する考えを示し た。 橋下氏の発言については、「女性の尊厳に対する冒涜(ぼうとく)であり、歴史を歪曲 (わいきょく)し犯罪を擁護する常識以下の発言」と重ねて強く非難した。



韓国政府の目的はお金です。そして韓国の主要産業と17業種も重なるライバル日 本の信用を落とすことによって、目の上のタンコブである、国際社会の優等生である 我が国の凋落を目的としているのでしょう。 また同時に日本がサンフランシスコ講 和条約により米国から正式に独立する前に、領土的野心をもった李承晩大統領によ って奪われた竹島(注1)を取り返されないための布石です。 非常に残念です。 さら に飯島内閣官房参与が訪朝しましたが、早速に植民地支配の賠償の話が出てきたと いうことです。 ここで我が国が北朝鮮との関係を改善し、拉致問題が前進すると都 合の悪くなるのは韓国です。 韓国政府に焦りの色が伺えます。 (注1) 代表的な対日政策の1つに1952年の一方的な海洋主権宣言、いわゆる「李 承晩ラインの設定」がある。豊富な水産資源の漁場の確保と韓国が自国領と主張す る竹島(韓国名:獨島)を取り込むために一方的にとられた措置であった。李承晩ライ ンを越えて操業している日本漁船は従来は公海とされている領域であっても拿捕さ れ、長期間に渡って抑留されたり、韓国官憲による銃撃によって判っているだけでも 44 人の死傷者を出している。李承晩ラインの設定は国連海洋法条約制定前であり、 排他的経済水域が成立する以前である。またサンフランシスコ条約では竹島への直 接言及は無いが、その交渉文書であるラスク書簡においては、竹島は日本領である ことが謳われている。李承晩ラインの設定で韓国の実効支配下に置かれることとなっ た竹島の処遇は、現在に至るまで日韓の懸案問題になっている。 過去に何度もこの通信でお伝えしておりますが、日本から韓国への経済援助は少額 のものを除いても下記①~⑤の通りです。 そしてそのうちの最も多額の金銭(①と②) は現大韓民国大統領朴槿惠氏の父である朴正煕元大統領の在任中に行なわれまし た。


①1965 年:6000 億ドル相当(併合時のインフラ整備等)

②1965 年:8 億ドル(日韓基本条約) 当時の韓国国家予算の 2.3 倍 8 億ドルも補償されながら、戦後補償は国民に 1600 万ドルのみ。 後々国民から批判されると、当然のように日本に責任転嫁してきました。

③1997 年:100 億ドル(通貨危機救済)

④2006 年:200 億ドル(ウォン高救済)

⑤2008 年:300 億ドル(リーマンショック)


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【憧れが憎しみに変わる】

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【隣国との関係悪化を憂います】

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橋下大阪市長の慰安婦発言は確かに慎重さに欠けましたが、発言の中身は近代 史を研究している私にはとても問題発言とは取れませんでした。 むしろ彼の目的は 日本の国益を守るために、自民党政権を擁護しようとしたものが、逆に飛び火してき たような印象を受けます。 米国軍(沖縄駐留軍を含む)は現在進行形で、各地で性 犯罪を含む犯罪を犯しています。その問題に対して橋本市長はストレートに改善策を 本音で提示しただけであり、70年近くも昔の、すでに物言わぬご先祖様をターゲット に我が国だけを非難することをおかしいと訴えたのです 近代史の勉強の中で驚いたのは、特殊慰安施設協会(とくしゅいあんしせつきょう かい)のことです。 これは大東亜戦争後、GHQ占領下の日本に作られた同軍兵士 の相手をする売春婦(慰安婦)がいた慰安所のことです。 英語では Recreation and Amusement Association と言い、RAA の頭字語で知られ ており、直訳は「余暇・娯楽協会」であり、日本語の名称とは印象が大きく異なります。 この RAA は日本の降伏よりも3カ月早く降伏したドイツで、米軍によるレイプの被害 者が 14000 人(ドイツ人女性 11040 人)いたことから、連合国の中で問題化したこと が背景のようです。 また、沖縄戦では米軍上陸後、強姦が多発したこと(一説による と1万人)と、米軍が日本本土に進駐した際、最初の 10 日間で、神奈川県下では 1336 件の強姦事件が発生したことも背景の一つとされています。 正義の軍隊である米軍はその占領下において、連合軍の中で最も多い強姦事件 を引き起こしており、これは先のイラク戦争におけるアブグレイブ刑務所における捕虜 虐待など、現在進行形で問題を引き起しています。 また同刑務所の捕虜虐待は、 軍法会議の結果下記の処分が行われています。


イヴァン・フレデリック軍曹:禁固 8 年の上、不名誉除隊

ジャバル・デービス軍曹:禁固 6 ヵ月の上、不品行除隊

チャールズ・グレイナー伍長:禁固 10 年の上、不名誉除隊

ジェレミー・シビッツ上等兵:禁固 1 年の上、不品行除隊

サブリーナ・ハーマン上等兵:禁固 8 ヵ月の上、不品行除隊

メーガン・アンブル上等兵:戒告処分

リンディ・イングランド上等兵:禁固 3 年の上、不名誉除隊


問題は日本のマスコミと左翼思想の方々です。報道や発言が断片的で、趣旨が捻 じ曲げられて解釈されています。 日本の報道機関やイデオロギーで固まった政治家 は本当に信用できません。彼らの存在は国益を損ないます。 そしてまたもや相変わ らずの、謝罪という言葉が聞こえてきました。 国際社会で謝罪をすればそれはお金を支払うことになるのです。長い不況からようや く脱しようとしている我が国にとってそれは大きなダメージです。 彼らには誤った方 向に国民を誘導することなく真実を伝えていただきたいものです。 幸い現代はイン ターネットがあり、いくらマスコミ等が言葉を端折って、真実を捻じ曲げて報道しようと、 ツイッタ―やユーチューブ、フェイスブックなどで数十万人が全文を、あるいは映像を 見ることが出来、嘘が通用しなくなってきました。最近の発言力のある政治家はこれ をうまく使っています。 すでに日本は上記のとおり、世界の常識を遥かに超える莫大 なお金を隣国に支払ってきました。 これ以上の他国からのいわれのない捏造事件 によるゆすりやたかりには、断固たる態度で臨むべきではないでしょうか。 ここで謝 罪をすれば今後未来永劫金銭を払い続けることになるでしょう。 昭和生まれの我々 の代で決着を図るべきであると強く主張したいと思います。 隣国は不当な介入によるウォン安を演出し、日本企業のマーケットを奪ってきまし た。 隣国の節操のない為替介入で我が国が被った被害は計り知れません。 多くの 中小企業の倒産をこの目で見てきた立場から申し上げれば、隣国と我が国は現在既 に交戦状態なのです。 経済行為の一手段として戦争があるということは国際社会の 常識です。 国民の生命と財産を守ることが国家の仕事であり、互いの政府はそれを 実践することが求められます。 国同士は今後の政権維持の一環としてお互いの国 益をかけて国民にアピールしていけばいいのです。 しかし一方で政府間同士の争い は別として、民間同士はこのような政治家の駆け引きの犠牲になるべきではありませ ん。お互いの国民同士は今後もうまく付き合っていかなければなりません。 国民同 士で争い始めると憎しみは憎しみを呼び、日本が戦争を放棄してから68年もたち、当 時者がほとんど亡くなった現在においてもいつまでも尾を引いてしまうのです。 双方が自国の立場を主張し、互いに譲り合わなければ、結果的に将来に禍根を残 すことになってしまいます。 アジア地域の不安定は欧州、北米をはじめ経済で急成 長してきているインド、ブラジル、ロシアを利することになってしまいます。 今回の米国の介入は、正にアジアの発展を阻止するための布石ではないかと感じ ます。 21世紀はアジアの時代です。東アジアの安定のため、日中韓朝は協力関係 を築かなければなりません。 是非未来志向で進んでいきたいものです。

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