国家公務員の退職手当、14.9%減額

query_builder 2012/08/22
時事問題編

<政府は2012 年8 月7 日の閣議で、国家公務員の退職手当を14.9%(平均約400 万円)減額する基本方針を決定した。13年1月に施行し、14年7月までに3段階で引き 下げる。 共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より約400 万円高い 現状を是正する。同時に、人件費を抑制するため早期退職者への手当て割増を拡充 し、対象年齢を現行の50 歳以上から45 歳以上に引き下げる。 これらの措置により、退職手当の平均を現在の2,707 万円から2,304 万円に減額す る。 政府は今秋までの関連法案の国会提出を目指す。基本方針は、国に準じて退職手 当を支給している独立行政法人職員や地方公務員にも同様の減額を求めている。> 退職手当の平均を2,304 万円に減額し、退職給付を民間の平均並みに・・・とのこと ですが、このデータはどこから来たのでしょうか。 この2,304 万円は、アンケート方式(任意)でデータを収集し、しかも退職金の平均を とるのだからという詭弁を弄し、退職金制度のない会社は分母にも分子にも入れず、 退職金制度のある会社の平均を出すことで、大幅に水増しされた数値です。 地方公務員に至ってはさらに大きな金額(2,960 万円強)になっているようです。 2年後以降に実施される定年の延長に伴って、この退職金の額を減らし、浮いた資金 で若者の雇用を促進することが喫緊の課題でしょう。 本当に我が国は増税が必要なのかは大いに疑問です。公務員改革を真剣に実行し てからであれば話は別ですが・・・。もはや国のやることだから「安心」の時代ではなく、 国のやることだから「疑ってかかれ」が本質かもしれません。 私の自宅の近所で道路工事が盛んに行われ、不便であることこの上ない状況です。 交通量が多くなり、道路が傷んでいるためだそうですが、私の自宅前など道が狭く、 車はさほど通りません。しかも2 年ほど前に意味もなく掘り返し、綺麗に整地されたば かりです。この無駄な工事は一体何故起こるのでしょうか。 予算の消化や建設業者救済は分かりますが、国は地方自治体に対する法改正を行 い、努力によって予算の削減を実施し、内部留保を行った自治体に対する評価を行 い、お上から予算を配分する仕組みだけでなく、自助努力を行った自治体に対し、優 先して先進的な取り組みを行うためのファンドを創設し、予算配分を行うべきです。 大阪市の橋下市長が仰るように国が足を引っ張って地方の発展を阻害する状況を早 く打破してもらいたいものです。 今の時代ほど変化に対応していかなければならない時代はかつてなかったのではな いでしょうか。 昨年と同様の変化のない動きは、我が国を時代に取り残される状況に追い込んでい きそうです。 「変化への対応」・・・・。これが国にも企業にも個人にも必要な時代がやってまいりま した。会社を変えたい、社員のモチベーションを上げたい、閉塞感のある日本より海 外展開を検討したいという経営者の皆さん、是非ブレイン・サプライにご一報ください。 解決策をご提示します。

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