生活保護や傷病手当金の不正受給を許すな | 時事問題編 | 実際に東京の社会保険労務士としてどのようなセミナーを実施するのかご紹介いたします

先月号に引き続きのテーマですが、生活保護受給者が 207 万人を超えたとの報 道の後、それを助長しているのが、都市銀行をはじめとした金融機関の非協力的な 対応との証言が参院予算委員会で行われました。 生活保護の認定は、家庭訪問に よる生活状況の調査のほか、資金、収入の調査も行われますが、金融機関は申請者 の居住自治体周辺しか照会に応じていないのが現状のようです。 しかし、これを悪 用し、居住自治体から離れた場所に口座を作って生活保護費を不正に受け取る人が 後を絶たないようです。 本当に国が手を差し伸べなければ生活ができない人は憲 法 25 条の生存権の保護に基づき保護されるべきですが、働けるのに働かないいわ ばズルする人をこれ以上放置していったら我が国は益々どん底に向かって滑り落ち ていくでしょう。 日本の銀行は今後、国益のため積極的に調査に応じるべきです。 銀行の調査能力 は信用調査の際には非常に厳しく審査してきますので、システムが無いだとか負荷 がかかるだとかの言い訳は通じません。 不正受給で多額の金銭をむしり取られるく らいであれば、厚生労働省も費用を負担してでも真剣に協力依頼をしてほしいもので す。 不良債権処理の際に国民の税金で救済されたにもかかわらず、国益の保護に 協力しない銀行は名称を公表してほしいものです。 同様に傷病手当金の受給も増加の一途です。 今年の健康保険の料率が１００／１０ ００を超えてきました。健康保険といえば医療費の補助と一般的には思われています が、日常生活における病気や怪我で働けなくなった場合の所得補償保険としての機 能も含まれており、健康保険料に占める支出額の約半分が傷病手当金という事態に なってきました。 現在標準報酬月額の２／３の額ですが、最長１８か月間も支給され るため、偽装うつ等で診断書を提出し、遊びまわっている不届き者も増加してきまし た。 健康保険も税金と同じです。不正受給の防止のための厳格なルールを早期に 設けなければ、こちらも制度自体が崩壊しかねません。 現状の政党政治や官僚機 構では最早対応できないのでしょうか。 政治家も官僚も足元が崩れてきていること に早く気がつくべきです。 政府は時間があまり残されていないことを知るべきです。 消費税増税よりも先に手を打っていれば支持率１６％（自民党も情けないことに１７％） などということはなかったと思います。 残念です。