TPP参加の是非 | 時事問題編 | 実際に東京の社会保険労務士としてどのようなセミナーを実施するのかご紹介いたします

　野田首相がとうとうＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の協議を行うとの発 表を行いました。 我国の将来にとって大きなマイナスを及ぼしかねないＴＰＰ参加で すが、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶 対に大事な国であり、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選 択肢はない」というもののようです。賛成派の多くは、対米従属論者と考えられます。

　日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国のＧＤＰは米国６７％、日本２４％、オーストラリ ア４．７％、その他 7 か国計４．２％となっており、事実上は日米ＦＴＡと見なしてほぼ 間違いないでしょう。 先ほど米韓でＦＴＡが発効しましたが、日本のマスコミは「韓国 車が米市場で日本を圧倒！」などと過大な報道を行い、いかにもＴＰＰに参加しなけ れば日本全体が取り残されるかのような報道がなされております。 ここにもマスコミ の大企業擁護の意図を感じます。 現時点で工業製品については、すでに日米間の 関税がかなり低くなってきており、完成品である自動車等日本企業の北米での現地 生産の割合も高いので、米国の主張する自由貿易体制を、いまさらを強化しても大し てプラスになりません。 日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ないのです。 一方農 業関連品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が大打撃 を受けることになります。 日本経済全体に占める農業の割合はわずかですが、食料 の自給率の向上という長期的視野に立った国策が後退し、地方の社会は、大きなウ エイトで農業によって支えられていますが、我が国の農業が成り立たなくなると、地方 の社会がますます過疎になって荒廃していくでしょう。 農業に関しては様々な規制 でがんじがらめにして、戦後から今日まで、既得権益集団として散々甘やかしてきた ツケがここにきて解決不能となってきました。 食料安保の問題を外して考えたとして も、社会的、政治的、国家安全保障的に良くない事態が加速していくでしょう。

　ＴＰＰ参加によって日本経済は１０年間で２・７兆円の利得があると政府発表があり ましたが、年間２７００億円ということは、約５００兆円ある日本の経済全体（ＧＤＰ）の ０・０５％の効果しかありません。これを国益といえるのでしょうか。 国を誤った方向 に導いた場合の責任の所在を明確にしてほしいと思います。このまま現状を放置していくと、我が国は取り返しのつかない方向に行ってしまい、未来を若者に約束できないことになってしまいます。 政治家の皆さんここが踏ん張りどきですよ。