年金支給開始年齢上げも

query_builder 2011/06/28
時事問題編

 ≪与謝野馨経済財政担当相は 30 日、政府の社会保障改革に関する集中検討会 議後の記者会見で、同会議が 6 月 2 日にまとめる社会保障改革案に、現在は原則 65 歳となっている公的年金の支給開始年齢引き上げなどを検討課題として盛り込む 考えを明らかにした。

 同相は、年金支給開始年齢の引き上げについて、「集中検討会議でいろんな方が 強く主張されていた。まだ結論は出していないが、米国とドイツは 67歳、英国は68歳 と、高齢化に対応したことをしており、参考にしたい」と述べた。≫


 いよいよやってきました、年金の支給開始年齢の引き上げが・・・。 ということは企 業の定年も同時に引き上げられることになります。 ただでさえ震災で弱っている国 民と企業経営者に対し容赦のない仕打ちです。 今言うべきこととはとても思えませ ん。


 一方年金財源が6年前は約150兆円ありましたが、その間に原資が大幅に減少し、 現時点では約119兆円となっています。 社会保障改革は待ったなしの状況のようで すが、本来政府が第一番目に行うことは、「国民の生命と財産を守ること」で、次にく るのが「国を富ませること、国益を守ること」です。 搾り取ることばかりに知恵を絞る のではなく、経済発展に最大限のエネルギーを注ぐべきです。


 経営者の皆さんにお伝えしたいことは、今後7年間は40~45歳層(団塊ジュニア) の人口は微増しますので経済は極端に落ち込むことはなく、好調に推移する予定で す。 しかしながらそれ以降の人口は歯止めがきかないくらい極端な減少幅となりま す。 そのような中で選択肢は大きく次の4つに分かれると考えられます。


①オンリーワン戦略 (独自のノウハウ展開による事業拡大)

②生き残り戦略 (ライバルの倒産を待つことによる事業維持)

③ビジネスモデル戦略 (確立された仕組による集金システムの構築)

④海外戦略 (活路を海外に求め販路を拡大)


どのモデルも重要ですが、いずれも社員教育が不可欠となります。 社員と共存共栄で、来たるべき厳しい環境を乗り越えていきましょう。

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