原発事故は阻止できた | 時事問題編 | 実際に東京の社会保険労務士としてどのようなセミナーを実施するのかご紹介いたします

　民主党が公約通り公務員の天下りを一切禁止していれば・・・・。 たら・れば の話ですが、東電 を監督する原子力安全・保安院が東電に「完璧な対策」を指示しなかったのは莫大な「経費がか かるから」です。 官にできることとは、民間では経費が掛かるためできないこと（公共工事等）で す。 原発で万が一事故 （例：チェルノブイリ・スリーマイルの原発事故）が発生した場合の国民 の生命の危機と世界的な信用の失墜の防止を真剣に検討していれば、金がかかるなどと言って はいられなかったはずです。 現在の企業活動は金・金・金です。 企業理念がお題目に過ぎない 状態の会社が残念ながら大多数です。 2005 年 4 月に発生したＪＲ西日本福知山線の脱線事故 も根本原因は企業利益優先で安全配慮を疎かにしたことでした。 残念ながら今後もあるべき姿 を認識していない経営者がトップに立つと同じようなことが繰り返されるのではないかとの懸念を 感じざるを得ません。 ＜目の前の課題から逃げた場合と逃げずに立ち向かった場合では、前者 はより大きな問題が立ちふさがり、後者は前途が大きく広がってゆく＞人生においても、企業活動 についてもこれが真理のような気がします。