武富士贈与予想

query_builder 2011/02/06
時事問題編

 経営破たんした「武富士」の武井保雄元会長夫妻から平成 11 年に贈与された外国 法人株をめぐり、約 1,650 億円の申告漏れを指摘された長男で元専務の俊樹氏が追 徴課税処分取り消しを求めた上告審判決で「処分は違法」と判断、俊樹氏の逆転勝 訴が確定しました。 これにより俊樹氏に返還される納税分と還付加算金が約2,00 0億円とのこと。

 この事件は非常に鮮明に覚えており、苦しむ一般人から巻き上げたお金が贈与さ れたものと受け止め、痛快に感じる反面、納税を合法的に逃れるために香港で 7 割 近く居住し、不自由な生活を行ってきたにもかかわらず、国税のイチャモンに近い解 釈で、保有資産の多くを国家にむしり取られる理不尽さを感じました。 私は現在の政治家や官僚が自分たちの票の確保や既得権益の維持のために節操 なく金持ちにターゲットをおいて、違法な収奪を行うことは許されないことと考えます。

 同法廷は「住所」について、過去の判例を踏まえ「客観的に生活の本拠としての実 態を備えているか否かによって決めるべきだ」と指摘。贈与前後の期間の3分の2を 香港で過ごし、業務に従事していたことなどを挙げ、「贈与税回避の目的があったとし ても客観的な生活の実態が消滅するものではない」としました。

 補足意見で須藤裁判長は、元専務の香港滞在などを「贈与税回避スキーム」と呼 び、「法廷意見の結論は一般的な法感情の観点からは違和感も生じるが、やむを得 ない」と述べたそうです。

 武井一族の節操のなさは言うまでもありませんが、今回の決着は三権分立の司法 の独立を守った点で評価でき、我が国もまだまだ捨てたものではないとの意を強くし ました。

 私は2,000億円が国庫に入るのと、個人の所有になるのとでは国益の観点から は答えははっきりしておりますが、相続税や贈与税を強化するよりも、一定の資産を 保有する企業や個人に「資産税」を課税するようにした方がスムーズに税の徴収がで きるのではないかと考えます。

資産税を毎年例えば1%課税するとしたら、2,000億円で毎年20億円が入ってきま す。 多くの企業が合計何十、何百兆円の資産を持っていると思いますが、法人税、 所得税をやめ、「資産税」と「消費税」だけで相当な税収確保になり、40兆円以上の 国債の発行などする必要はなくなるのではないでしょうか。 また国債が今年末で99 7兆円になるとの見通しですが、いっそのこと国有地を民間に売却して、少しでも国の借金を減らすことを政府が考えてほしいものです。


 理不尽な税の徴収は国民の上昇志向のエネルギーを削ぎ、決して前向きな方向に 行かないと考えますが、皆様はどのようにお考えでしょうか。

 ブレイン・サプライは労務問題だけでなく、経営全般におけるよろず相談にのらせていただ きます。

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