プーチン政権の衰退からみる、我が国の在り方とは?!

query_builder 2022/05/10
時事問題編

ロシア皇帝(大統領)のプーチンが迷走してきました。

ウクライナ側に非武装中立化とクリミア半島の主権譲渡等を飲ませるための軍事侵攻(戦争・侵略行為)は失敗に向かい、最早傀儡政権の樹立も困難です。

以前にもこのコラムで申し上げてきましたが、プーチン大統領は「負け戦」の定義を全て踏襲しているようです。  

<負け戦(いくさ)の定義>

①慢心 ②思い違い ③情報不足 ④情報の隠蔽


ウクライナのゼレンスキー大統領を甘く見て戦争を仕掛け、激しい抵抗に遭い、原発施設を攻撃し、核で脅して求心力を無くし、大多数の高齢のネット難民のロシア国民に虚偽の情報を提供し、部下からは耳触りの良い情報のみ吸い上げて、マイナス情報が上がってこない環境に身を置き、原発を廃止してエネルギー供給に苦しむEUの中核であるドイツとは天然ガスのパイプラインで首根っこを押さえていると勘違いし、挙句にアフガン撤兵で失敗したバイデン大統領のアメリカは介入してこないとの判断ミスをしました。

<因みに<勝ち戦(いくさ)の定義は>

①大義名分 ②戦意(戦う意欲) ③大切な人・国を守る意識



歩はウクライナ国民とゼレンスキー大統領にあり、といったところでしょうか。

ある筋の見方としては、プーチン大統領は国際決済通貨であるドルとユーロの支配を切り崩す役割を果たし、中国と結託して元とルーブルの決済と通貨勢力の拡大を狙っているとの情報もあります。したたかな人物ですね。

2月24日の開戦以来、軍事費は一日200億ドル(2.4兆円)以上に達し、4月下旬までに150兆円を超えると推定されています。ロシアは自国開発の兵器を使用していますので、この数字は割り引いて考える必要はあるでしょうが、国家予算3140億ドル(37兆円強)の4倍に迫る勢いです。(因みに右の図にあるように、軍事費はアメリカの1/13、中国の1/4程度で、かつてのソ連がアメリカとの軍拡戦争で敗れた後は、経済規模に見合ったレベルを維持しています。)

日本が経済制裁に踏み切った途端に、北方領土色丹島からロシアの軍事ヘリが領空侵犯してきました。ヘリの航続力は300~400kmですので、その半分が作戦範囲となります。この度のこの行為は、ヘリが到達できる近距離(ほんの数キロ)にロシア軍がいることを日本に見せつけ、腰抜けの日本に対する威嚇行為を行ったと解釈されます。  


<ブダペスト覚書の骨子>

1.露英米は、ウクライナの独立、主権、現在の国境を尊重する義務を確認する。

2.露英米は、ウクライナの領土統一と独立に対し、武力威嚇及び行使を控える義務を確認する。また、自衛及び国連憲章に定まった場合以外に3カ国の兵器がウクライナに対して使用されることはない...。  


以下は割愛しますが、今回の件について、覚書とはいえそれに署名したロシアは守る義務があると思います。その義務を平然と無視する国がある事を理解しておかなければいけないという教訓として、我々は記憶していかなければなりません。   

私の幼少期に、多くの元軍人の高齢者の方々が当時のソ連のことを「露助(ロスケ)」と言って軽蔑していたことを思い出します。ルールを無視して平然と嘘をつき、略奪し、強姦し、差別してくる節操のない国、それがソ連:ロシアであったのです。今回の戦争も、時代が変われど、民族の本質は変わらないということを示しているのではないかと思います。残念です。

戦後77年間、ひたすら平和を訴え、世界を支援し続け、平和憲法なるものを信じて、交戦権を拒否した国に対する、核保有国の姿勢など、この程度であったということです。日本国民は早急に目覚めるべきです。政府の仕事は、<国民の生命と財産を守ること>です。そのために全身全霊を込めて政治活動を行ってしかるべきです。

私は戦争に大反対です。これは昔も今も一貫しています。映像で見るウクライナ情勢は、当然フェイクも沢山入っていますが、多くはその通りでしょう。

今回の戦争で判明したことは、核保有国が核を使用するとの威嚇を行った場合、周辺国は手も足も出なくなって腰が引けてくるということです。

核の廃絶に向けて、現実的な対応策として、常任理事国である米・英・中・露・仏の5カ国に加えインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルが核保有国として知られています。この9カ国だけに核を保有させるのではなく、国連加入の全ての国家約200カ国が先ずは核を1発保有(あるいはリース契約)する。そしてお互いに牽制できるような環境を整備した後、旧核保有国の核を削減していき、各国が最後の一発を全加盟国が同時期に廃棄する。荒唐無稽のように感じられるかもしれませんが、現在の核保有国の優位性を取り除くには、悪くない手法のように思います。 我が国周辺には危険な国が集中しており、世界の中の火薬庫といっても過言ではないと思います。1つ目は現在の交戦国のロシア、2つ目はICBM(大陸間弾道弾)を開発し、常にミサイル発射で脅しをかける北朝鮮、3つ目は出鱈目な中国(注1)、4つ目は北朝鮮との併合を画策し、海軍力増強著しい韓国です。まともな友好国の台湾は中国の恐喝に遭い、厳しい環境に身を置いています。そして5つ目は、我が国の背後で、我が国を共産主義の防波堤として大いに利用し、またウクライナの核1200発を、NATO加盟を餌に廃絶させ、丸腰でロシアに差し出して攻撃させ、背後で石油・天然ガス輸出と兵器輸出で大儲けしているアメリカです。

(注1)

ロシアへの制裁に対して、中国報道官が、「制裁が問題解決の根本的かつ有効な手段だったことはなく、関係国・地域の経済や民生に著しい困難をもたらすだけだ。関係国は真剣に考え、対話や協議による問題解決に努力するよう望む」と反対しました。 どの口がいうのでしょう。昨年コロナ発生源の原因究明を主張したオーストリアに対して経済制裁をしておきながら....。 その場限りの取り繕う発言で、一貫性がない、恥ずかしい国。それが中国です。


我が国の周辺が如何に危険地帯であるかを、戦後の左翼勢力は全く理解せず、憲法9条があるから平和は維持されているとの、間違った判断を国民に訴えかけていました。それが今現在は、日本共産党の志位委員長の戯けた発言以来ダンマリを決め込んでいます。何度も申し上げますが、我が国周辺は世界でも有数の危険地帯です。しかも核保有国が犇(ひし)めいています。そのような環境の中で、<国民の生命と財産を守る>ことに、最大限の対応を、日本政府に行っていただきたいものです。  

私の持論は、陸海空軍を正式な軍隊として保有し、同時にスイス型の永世中立国を宣言することです。アメリカが先ず許さないと思いますが、今後勢力が大きく変わる世界情勢において、どちらの側につくのか明確にすることは、国家国益を考えた場合、極めて重要であり、慎重に対応しなければならないことです。

戦後77年間、戦争を放棄し、世界平和に貢献してきた我が国の取るべき道は、我が国領土と国民の生命と財産を守り続けることに主眼を置いた、中立な国家の確立のように思います。

2682年という、世界で最も古い歴史ある皇室を戴き、戦争の愚かさを身に染みて経験し、多くの見返りを求めずに77年間世界に与え続け、古いものと新しいものを見事なまでに融合して発展し、多くの自然災害をものともせずに立ち直って、世界から称賛され、リスペクトされてきた我が国だからこそ実現できる、<究極の国家の在り方>を世界の国々に示していくことが、今この時期には重要ではないかと思います。

「戦争は、お互いの無知から起こった」(帝国海軍中佐:淵田満津雄)

https://brain-supply.co.jp/column/history/20211215-3818/  


これからの戦争も、ビジネス上や人間関係のトラブルも、相手に対する無知から起こるように思います。利他の心を忘れず、思いやりをもって生きていきたいと思う今日この頃です。

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