歴史の総括によって未来志向の国家へ

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歴史編

≪歴史の総括によって未来志向の国家へ!≫ 2015.5 月


【歴史戦】「南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動 台北の史料 で判明(産経新聞より)

【台北】「南京事件」(1937年)を世界に広め、極東国際軍事裁判(東京裁判)にも影 響を与えたとされる『戦争とは何か(WHAT WAR MEANS)』(38年出版)の著者、 ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の39年、中国国民党宣伝機関の英国支部 で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかっ た。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。


 確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。39年3〜8月の党中央宣伝 部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国 際宣伝処英国支部(ロンドン)の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。 「責 任者」はティンパリーを含む欧米人3人、中国人2人の計5人で工作者は「四十余 人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけ ることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。


 史料はティンパリーの工作内容に関して(1)英国政府要人と国会議員に面会し、 「わが抗戦、建国の真意を伝える」(2)5月に英国各地で講演(3)6月に訪米し講演 (4)専門書1冊を執筆-などと具体的に記している。 これに先立つ37年、ティンパリーが国民党側から月額1千ドルの活動費を得ていたこ とも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。 国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼 して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京 事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。

 オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーデ ィアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京 占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになって いる。(以上抜粋)

 

 南京事件の告発者であり、中立国の記者として証言していた人物が、実は中国国 民党の関係者であり、活動費を当時の日本円にして5000円/月=現在の貨幣価値 にして 1 円×5000倍(米価換算)となり2500万円(年間3億円)を得ていたようです。 信じられない金額です。このような活動費を敵対国の政府である国民党から得ていた 人物が、客観的な記事を書くとは思えません。誠に残念なことに、我が国は当時すで に情報戦で敗れていたのです。歴史歴史と騒がれる以前に、日本は情報戦に敗れて いたという事実を明確にし、今後は情報戦に対して真剣な対応策をとっていくことを、 内外に鮮明にすべきです。


 そもそも戦前戦後の歴史の総括をすることなく、当時解体された帝国陸海軍に全 ての罪を押し付け、自分たちを無罪にもっていきたかった勢力や新聞社と、新聞社は じめマスコミの宣伝によって、「鬼畜米英!」などと戦意の高揚に乗せられていた国民 の姿勢が問題なのです。

 今も昔も情報を操作するものが権力を得ています。昨年8月の朝日新聞のねつ造 記事の謝罪も30年以上の年月を経た後のものでした。

 上記の百人斬りは東京日日新聞(現毎日新聞)の浅海一男記者の創作記事であり、 日本刀を持った将校2人(向井少尉と野田少尉)の写真を撮った元同紙カメラマン、 佐藤振壽氏も「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた 話です。因みに両中尉は戦後この写真が元で、中国で処刑されています。

 この写真が未だに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリン トを配って教えたりしているのが現状です。自分の祖先が外国でやってもいない事で 辱めを受けている。 そこで元将校の遺族が平成15年に「虚偽報道で名誉毀損された」として朝日、毎日 両紙などを訴えましたが、両紙とも虚偽を認めず、朝日は裁判の中で「百人斬りは捕 虜虐殺競争だった」と主張し、新たな名誉毀損すら行いました。ある人が中国で講演 した際、南京にある南京大虐殺記念館の百人斬り競争の記事写真の展示について 「なぜ撤去しないのか」と問うたら、「これはあなたの国の新聞が書いたことです」と言 われた。朝日、毎日両紙が嘘だと認めていないのに、なぜ撤去しなくてはいけないの かという反応だそうです。実は日本刀は非常に繊細な造りとなっており、人を切るにも 血糊がついてしまい、多くの人を切れません。黒澤明監督の「七人の侍」の三船敏 郎:菊千代のセリフにも「一本の刀では5人と切れん」といって5~6本の刀を地面に 差し、武士の攻撃に備えるシーンが印象的です。

 

 毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事 実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社 の見解ではない」と認めていません。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はな い」とまで言い切ったようです。

 嘘は必ずばれます。長くばれなかった嘘はその影響力が大きかったがゆえに、その 後のより戻しのエネルギーが大きく、結果的に組織を滅ぼすことにもなりかねません。 嘘の報道を繰り返すマスコミや政治家たちは、いったいどこに向かおうとしているので しょうか。

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