助成金が不正受給にならないように注意してください。！（特に雇用調整助成金等） | 長年東京に根差す社会保険労務士として国税庁などの情報も積極的にご提供いたします

雇用調整助成金は、支給要件の緩和や支給の迅速化を優先として進められています。

しかし、不正受給してもよい訳ではありません。 厚生労働省は、適正な支給に向けて、事後的に助成金を支給した事業所様への実地調査を 強化し、不正受給の有無の確認を行っています。

厚生労働省の実地調査だけでなく、税務署や労働基準監督署等の調査・臨検で間接的に 不正受給が発覚することもありますので注意が必要です。

実地調査の際には、申請の根拠資料（出勤簿・タイムカード等）や賃金台帳等の調査だけではなく、休業した社員へのヒアリング、場合によっては抜き打ちの電話での確認等も実施することもありえます。 故意による書類の改ざん等は当然に不正受給に該当しますが、悪意がなくても、事務ミスや社内の連絡不足、社員の認識不足等により、「不正受給」と判断される可能性もあります。 不正受給と判断されますと、その判断された受給額だけでなく、それ以降に受けた助成金は全額すべて返還を命じられます。加えて延滞金、違約金に相当する不正受給額の２０％が請求されます。さらに、以後５年間は雇用保険２事業を財源とする助成金（ハローワークで扱うほぼすべての助成金）が受給できなくなります。

<不正受給例>