「技能実習制度」の廃止と「育成就労制度」の新設

2024/08/09

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「技能実習制度」が廃止され、それに代わる制度として「育成就労制度」を新設する出入国管理法などの法改正が、今年の令和６年６月２１日に公布されました。施行日は、公布日から３年以内となっています。今回の「労務の寺子屋」では、この「育成就労制度」の新設によって、何がどのように変わるのかについて説明したいと思います。

１．技能実習制度とは

まず、現在の技能実習制度について説明します。
日本の技能実習制度とは、外国人労働者が日本で働きながら技術や知識を習得するための制度です。主な目的は、開発途上国の経済発展に寄与することで、外国人実習生が日本の企業で働きながら技術を学び、それを母国に持ち帰り活用することです。しかし、労働条件の問題や不適切な扱いが指摘されることがあり、改善が必要な点も存在します。

２．改正のイメージ

（１）

現在の技能実習制度は、前述した内容を目的とした制度で、以下のように技能実習１号から技能実習３号へとステップアップしていく制度です。また、特定技能制度とも連動しています。

（２）

新制度は、上記赤字破線部分の技能実習制度が廃止され、育成就労制度に代わります。特定技能制度は、一部見直しされるものの今までどおり制度としては残ります。

3．技能実習制度と育成就労制度の主な相違点

「技能実習制度」と「育成就労制度」の主な相違点は、以下のとおりです。以下、詳しく説明していきましょう。

（１）目的
	2023年末時点で、日本に在留する技能実習生は４０万４千５５６人と、多くの方が日本で働いています。技能実習制度の目的は、「日本の技能や技術、知識を発展途上国へ移転し、その経済発展に寄与すること」を目的としています。しかし、実態は、日本の労働力不足を補っており、目的と実態が乖離しているのが現状です。育成就労制度は、「特定技能１号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保すること」が目的となっています。現在の技能実習制度の目的は、「国際貢献」「人材育成」ですが、育成就労制度の目的は、「人材育成」と「人材確保」に変更されます。発展途上国への貢献といった「国際貢献」が削除され、「人材育成」と日本国内の「人材確保」が主な目的になり、目的と実態の乖離をなくし、「人材確保」が色濃くなりました。
（2）在留期間
	外国人が日本に入国し滞在するためには許可証が必要です。その許可証が滞在資格です。世間でいう「ビザ」です。在留資格ごとに、日本に滞在して良い期間である在留期間が決められています。技能実習も育成就労も、在留資格のひとつの種類です。技能実習制度の在留期間は、最長５年ですが、育成就労制度は、３年となります。
（3）転籍
	技能実習制度では認められなかった転籍が以下の要件で認められるようになりました。

	技能実習制度では、やむを得ない場合を除き原則転籍は認められませんでした。そのことが、技能実習生の失踪問題の原因のひとつであるという意見もあります。そのため、ある一定の要件のもと、１年から２年間就労すれば、本人希望で転籍が認められることになります。また、「技能実習制度」と「特定技能制度」とは対象の業種にばらつきがあり、制度上の一体感がありませんでしたが、育成就労制度は、特定技能制度の範囲に限定され、一体感が増す形となります。
（4）日本語力
	技能実習制度では不要であった日本語力（介護のみN４が必要）が、育成就労制度では、N５またはそれに相当する講習を受けたことが要件になりました。入国前にその要件を満たさないと日本に入国できないことになります。日本語力の「Ｎ」とは、日本語能力試験の資格で、聞く力・読む力を基準としています。話す力は測れません。以下に聞く力の目安を掲載しましたので参考にしてください。

（5）その他
	技能実習制度では、認められていなかった派遣形態についても、育成就労制度では、季節性のある分野において、認められることになります