悪質な労働者対策③ | 岡弘己の今月のアドバイス | 実際に東京の社会保険労務士としてどのようなセミナーを実施するのかご紹介いたします

たった一人の悪質な元社員のために、稼いだ利益はパー。このようなことが日常的に起きています。お 荷物であった元社員に何百万円も支払うためにどれだけの売上を確保しなければならないか考えてみてく ださい。そのために社員の賃金、賞与をカットせざるを得ず、社員のモチベーションは下がり、口座差し止 めの仮処分申請等されると金融機関からは警戒され、オマケに社長の求心力は大幅に低下します。

悪質な元社員は、はじめは円満解決を見せかけ、解雇を求めてきます。経営者は過去の経験から、失業 保険の給付の便宜上の問題と勘違いし、気軽に応じる傾向が強いようです。

ところが元社員は不当解雇と地位保全を地方裁判所に申し立て(労働審判手続)、解雇の撤回を要求して きます。

労働審判に持ち込まれれば、まず解決金は支払うことになります。 ここまでいくと企業は多くの出血を強 いられます。 政治家や行政機関は、あくまで経営者は強者で労働者は弱者であると勘違いしています。

経営者には、真面目に働く大切な社員を多数抱えています。辞めた社員から訴えられて多くの金銭を払 う余裕などありません。また多くの場合支払う必要もありません。

現在の企業における最大のRM（リスクマネジメント）の課題は個別労働紛争であることを経営者、経営担 当者の皆さんは十分ご認識ください。

今求められているのは、『経営者を守る法律』であり、その声を政治に反映させる仕組みではないかと感 じます。