生涯未婚率の増加は我が国衰退の第一歩!?

2021/06/22

岡弘己の今月のアドバイス

日本の人口が急激に減少しつつあります。出生数が100万人を割ったのは 2016年以降ですが、既に2020年度は84.0万人とコロナの影響もあり、婚姻数、出生数も大幅に減少しました。更に2021年度はこのままいくと76.9万人と更に8万人近く減少します。

一方死亡者数は2020年度138.4万人で、人口で54.4万人が減少しました。死亡者数がコロナの影響で前年比9,373人と11年ぶりに減少したとはいえ、このままいくと40年後には4,00 0万人を超える減少となります。セミナー講演の際に、40年後の人口減をイメージ的に、現在の日本列島で例えると、東日本の人には、1都3県に加え、群馬と栃木県の人口がゼロになると4,000万人とお伝えしています。西日本の人には、愛知県を境に九州はそのまま残して、近畿7県、北陸3県、中国5 県、四国4県の人口が全て消滅して4,000万人とお伝えしています。

そのような現実を突き詰めて初めて、経営者の皆さんはこのままでは拙いとのご認識を持たれます。

マスコミが騒ぎ、政府は踊らされて3回目の緊急事態宣言を発出しましたが、昨年の死亡数は前年を下回っています。本来ならば増加の予定でしたので、むしろコロナ禍対策によって、新型コロナウイルス以外の感染症によって、お亡くなりになる老人の数が大幅に減少したのではないでしょうか。私個人的には、来年度の死亡者数も大幅に減少するように想定しています。結局コロナ騒動は何だったんだ.....。となりかねないと考えています。寧ろわが国で、喫緊の対策を打たねばならないのは、若者への行き過ぎた行動制限に拍車をかけ、恋愛の機会を喪失させ、未婚率が上昇し、出生数が減少、結果的に人口減少によって国を衰退させる方向に向かっている現代日本の現状の打破ではないでしょうか。

上記は一見、日本もフランス、スウェーデン、イギリスと変わらないカーブを描いていると思われがちですが、日本と西欧3カ国との大きな違い、それは「事実婚」が広がっている点です。法律上の手続きを経て成立する婚姻（法律婚）のあり方にとらわれず、同棲のまま家族や子どもを持つ人たちが増えているようです。

この背景には、フランスの「パックス（連帯市民協約）」やスウェーデンの「サムボ」と呼ばれる、同棲中の事実婚のカップルや子どもの権利を、法的に保護する制度が整備されていることが挙げられます。

実は、結婚率が低いにもかかわらず、これらの国々の合計特殊出生率は日本より高いのです。武庫川女子大学非常勤講師の田和真希氏の論文によると、フランスでは合計特殊出生率が2.0、スウェーデンは1.98と、日本の1.4やEUの平均値である約1.5と比べても非常に高く、未婚の夫婦の子どもである「婚外子率」はスウェーデンで 54.7％、フランスで52.6％と、ともに5割を超えているようです。

これらのデータが示すのは、ヨーロッパの結婚世代は、法的な意味での結婚というスタイルを選んでいないだけで、未婚のカップルによる子育ても積極的に行なわれているということです。必ずしも生涯未婚者となって、ひとりきりで老後を迎えるわけではないので、「おひとり様」が増える、日本の事情とは決定的に違うのです。

我が国の国民一人一人が、人口減少することへの恐怖を、もっと認識すべきであると考えます。特に高齢者世代では、残りの人生をカウントダウンしている人も多いと思います。しかし、我が国の将来を考えていくと、このままでは確実に拙いのです。前頁のグラフで結婚していない理由の上位は欧米と違い、

「適当な相手にまだ巡り合わないから」

「経済的にまだ余裕がないから」

「今は仕事に打ち込みたいから」

となっています。これは若者を雇用している経営者や周囲の中高年齢者の方々が、何とか対応できる範囲の理由ではないでしょうか。

法律の整備は、今後も余り当てにはできませんが、政治家や官僚に任せていくとして、民間企業や我々国民は、もっと若者世代に多くのエネルギーを注いでいくべきではないかと思います。

『おせっかい親父（おやじ）、お袋（おふくろ）』になって、出会いの機会を作れる仕組みや、給与アップにつながるスキルアップや、専門性に繋がる経験を多数積ませたりすることはできるのではないでしょうか。

善かれ悪しかれ、日本人は受動的ですので、年配者が若者に強く行動することを促していく必要があると思います。

そして若い力で、この国を活性化していくことを、陰からバックアップしていけたら嬉しいですね。

今後、このような面でもコンサルティング会社として、世の中のお手伝いできる仕組みを、構築していきたいと思います。皆さんも是非お知恵をお貸しください！

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