ＡＩ（人工知能）の未来

2016/12/22

岡弘己の今月のアドバイス

≪ＡＩ（人工知能）の未来≫

『公務員給与、3 年連続増＝人勧の完全実施決定―政府（時事通信１０月 14 日 10 時 4 分配信）』『政府は 14 日の給与関係閣僚会議と閣議で、2016 年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について 3 年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を今国会に提出する。 16 年度の給与改定は、月給を平均 0．17％（708 円）増額し、ボーナスを 0．1 カ月引き上げて年間 4．3 カ月とする。職員の年間給与は平均で 5 万 1000 円増の 672 万 6000 円となる見通し。』私は公務員自体に恨みも何もありません。むしろ評価しているところも多々あります。ただ、この国の将来を良いものにしていき、次の世代にバトンをつなぐ役割を自認する身としては、極めて残念な発表が上記の記事です。世間一般の民間会社員給与は平成９年のデータを頂点として下降線を辿り（下記資料ご参照）、平成２６年度４１５万円、平成２７年度４２０万円と言われており、横一線と言えます。にも拘らず、相変わらず公務員改革という根本解決も先送りしながら、更に給料・賞与を上げることは国民の納得が得難いことでしょう。イギリスでは過去（サッチャー首相の時期）に公務員改革を行って、民間にできることは民間に移行したところ、負担は５０％以下になったとのこと。やろうと思えば我国でもできるはずなのですが、彼ら公務員は外圧でしか変われません。既得権益にしがみ付かせたら、我が国公務員は世界のダントツ１位かもしれません。

今我が国は労働品質を問われています。前頁のデータが示すように、平成９年の法定労働時間が４８時間⇒４０時間に改正されたことにより、＜労働時間減少⇒売上減少⇒利益減少⇒賃金減少＞の流れが出来上がってきました。そして労働時間が減った分の賃金が下がって（約１７％）、とんとんの状態で安定しているのです。この状態がこの変化の時代にいつまでも続くとは思えません。世間では人工知能（ＡＩ）が様々な分野で急激な発達をしてきています。恐らく１０年以内に多くの業界で人工知能の発達による淘汰が行われていくことでしょう。当社では社会保険労務士法人で法務に関連する業務を行い、コンサルティング、社員教育、その他未来型の業務は株式会社で行うことを意思決定しております。その理由は・・・、来るべき淘汰の時代に生き残り、成長していくためです。我々と同様のいわゆる士業と呼ばれている先生の方々にも仕事も供給過剰の波が襲ってきています。

例えば、

① 会計士は、２０００年～２０１４年の間に１６，６５６人から３３，９７７人と２倍以上に増加

② 行政書士は、２００５年～２０１４年の間に３７，６０７人から４４，０５７人に増加

③ 社会保険労務士は、２００５年～２０１４年の間に２６，４６０人から３８，８７８人と１．４６倍に増加

④ 税理士も、２００５年～２０１４年で６９，２４３人から７４，５０１人に増加

⑤ 司法書士は、２００６年～２０１５年の間に、１８，５０９人から２１，６５８人まで増加しています

今年の社労士試験は合格率４．６％で１７００人強の合格者でした。昨年は２．９％であり、今回も過去２番目の低さです。昨年度は低合格率の影響で、今年の受験者は減少したと言われています。にも拘らず低い合格率の維持が意味するものは何でしょうか。様々な憶測もありますが、将来を憂える既得権益者の圧力、狭い業界を守ろうとする勢力の圧力の影響もあったのではないでしょうか。不安定な世の中では、独立起業する人が増えてきます。人工知能の無いこの１０年では、上記の数字が示す通り、専門家といわれる人の数が増えてきました。社労士業界においても、大幅増ですが、開業社労士の年収が大きく改善したという話は、あまり聞こえてきません。その他の士業においても同様の現象が起きているようです。それぞれの士業をまとめる協会はお互いに既得権を主張し合って、自協会の縄張り争いをやっているのが現状です。彼らには大きな視点が欠けているように思います。それはお客様起点で考えるということであり、お客様の利便性、ＣＳなどの追及です。本当に士業が成長発展していくためには、お客様の立場で考えていく必要があるように思います。そのためにも業界間での連携や協業も視野に入れていくべきではないでしょうか。下記は人工知能やロボット等による代替可能性が高い１００種の職業です。（５０音順、並びは代替可能性確率とは無関係）※職業名は、労働政策研究・研修機構「職務構造に関する研究」に対応