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「パワハラ、4 人に 1 人経験＝46％が泣き寝入り―厚労省調査時事通信 12 月 12 日 17 時 19 分配信」

厚生労働省は 12 日、職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメントに関する初の実態 調査を発表した。それによると、過去 3 年間にパワハラを受けたとする人は全体の 25．3％に 上った。うち 46．7％が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩み を抱え込んでいる実態も浮き彫りになった。一方、過去 3 年間にパワハラ相談を 1 件以上受 けた企業は 45．2％、パワハラに該当する事案が実際にあった企業は 32．0％だった。厚労 省は上司らによるささいな注意や叱責をパワハラと受け止める従業員もいると分析。会社に 相談せず、泣き寝入りが多いことには「内容が相手に筒抜けになったり、勤務評定に響いたり することを懸念する人が多いためではないか」（労働条件政策課）とみている。 セクハラやパワハラで会社が訴えられる傾向が強くなってきました。社員が会社を辞める 理由の７２％は上司との不仲という恐るべきデータもあるようです。表面上の理由は別のもの であっても、実際は上司が嫌いで会社を辞めた場合、はじめの憎しみは上司に向けられます が、会社を辞めた後には、その上司がいる会社が憎い・・・・となります。中には会社に対する 憎しみが高まってパワハラやセクハラで訴えてくるといったケースも後を絶たない状態です。 経営者にとって信頼のできる管理職であっても、中小企業の場合は特に経験が優先され、 新たな管理職訓練を実施している会社は少ないのが現状です。セクハラやパワハラが言葉 として流行している間はまだよかったのですが、法律上セクハラやパワハラは労災認定の対 象にもなってきており、大切な社員や管理職を守るためにも、早急に社内におけるルール作 りが必要となってきました。一度研修を実施し、映像で記録し、今後入社する社員や昇格する 管理職に伝えていく努力をしていかなければならない時代となってきました。