法改正の影響は？

2013/01/22

岡弘己の今月のアドバイス

昨年８月にパート労働者に対する、厚生年金と健康保険の適用拡大が決定しました。従来は年収 130 万円以上に、厚生年金、健康保険が適用されていましたが、2016 年 10 月からは「週の所定労働時間が 20 時間以上」「賃金が月額 8 万 8 千円以上（年収 105 万 6 千円）」に加入要件が拡大されることになります。すると「年収 120 万円では、社会保険料と住民税、所得税は概算で年間約18万円（2012年度・東京都の場合）かかります。実際の手取り額は100 万円程度ということになってしまい、夫の扶養の対象であった妻の場合は、夫の会社から『家族手当』として、1万円～1万5千円程度が支給されているケースでは、これが打ち切りになりますので、さらに世帯の収入が減る計算になります。一方今回の法改正について、「今は、もっと働きたい人たちにとってチャンスの時期といえるでしょう。今後の日本の労働マーケットでは、ほんの少ししか働かない本当のパートタイマーか、真剣に働く本格的なエキスパートなパートに分類されるでしょう。今後は経営者の側も腹をくくって、労働人口の減少への対応策としての主婦の活用と活性化を図っていかなければならなくなるでしょう。

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