所得の低下と消費増税の本質
22年世帯所得は昭和62年並みに低下、平均538万円
<平成22年の1世帯当たりの平均所得(岩手、宮城、福島3県を除く)は前年比13
万2千円(2・4%)減の538万円だったことが5日、厚生労働省の「平成23年国民生
活基礎調査」でわかった。所得は6年の664万2千円をピークに右肩下がりの傾向が
続いており、昭和62年(513万2千円)、63年(545万3千円)並みのレベルにまで下
がった。 厚労省の担当者は、「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手
が稼ぐ額が減少したことが一因」としている。>
所得の減少が下げ止まりません。政府や官僚がやらなければならないことは、国民
の生命と財産を守ること、国民の生活を維持向上させることではないでしょうか。とこ
ろが政局ばかりにうつつをぬかし、このことを忘れた政治家と官僚が多すぎます。この
ままいくと彼らに国を滅ぼされかねません。 先般厚生労働省の発表で「国民の年金
納付率、最低の58.6%・・・・不信高まる」とありました。これは厚生労働省の怠慢で
す。 生活保護費の支給の不正にせよ、国民年金の未納にせよ、問題は本来支払う
べきものを踏み倒す人間を放置していることが問題なのです。 法律を作ったのであ
ればその監督官庁が責任をもって対処していくべきなのです。 政治大国である英国
では年金未納者は強制執行されるため、納付率は 95%程度を維持しています。 未
納を放置し、納付率の低下のみリークして国民の不安を煽るのは、実は別の制度に
移行するタイミングを計っているのです。姑息な連中です。 因みに58.6%の数字
は、国民年金の対象者のみであって、厚生年金の被保険者も国民年金の対象です
が、この数字は分母・分子に入っていません。厚生年金の被保険者の数字も含めて
計算すると納付率の数字はもっと上がります。 再度申し上げます。
国の怠慢です。
また元大蔵官僚の発言が身内の告発から問題視されています。
『元国税庁長官・大武健一郎氏(65)は「税と年金のスペシャリスト」(財務省関係者)
と呼ばれてきた。それは、1976 年から 2 年間、厚生省(当時)年金局年金課で年金を、
大蔵省では主税局一筋で竹下内閣の消費税(3%)施行などから 20 年近く、税制改
革に携わった他に例のない人物だからだ。その大武氏が「年金は払うな」と発言して
いたことが、妻・満里子さん(61)の告発でわかった。
満里子さんによると、長女が 20 歳になり、区役所から国民年金を納付するよう連絡
がきたとき、満里子さんが相談すると、大武氏は繰り返し、「国民年金なんか払うな。
将来は破綻してもらえないから損をする。俺は厚生省で年金のスペシャリストだった
んだぞ」と言い放ったという。』
そもそも戦後一貫して額に汗して働き続けてきた我が国の総資産は 8,200 兆円強
であり、総負債が僅か 1,000 兆円強(国債発行額)の超裕福国日本の何処に増税の
必要性があるのでしょうか。この膨大な国民資産は官僚でも政治でもなく国民の努力
の結晶です。 一方無駄の最たるものに財務省最大の天下り先、政府系金融機関が
あります。 彼らは適切な貸付先が無くて困っているのに国は何と 150 兆円強も貸し
付けています。 このような無駄を放置しておいて増税など論外です。 理由なき増
税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためです。
明治以来の大蔵省(現財務省)の「民は依らしむべし、知らしむべからず」の世襲哲学
がいまだに質問、追求を未然に防ぐ「記者クラブ制度」などを通してマスコミを意のま
まにこき使っています。
民主党の(実現不可能となった)マニフェストの通り、無駄の削減を最優先に実施した
後に消費税の増税が筋です。 政治家と官僚の意識改革ができれば我が国は良い
方向に進むのではないでしょうか。
次の政府には是非このことを期待したいと思います。 少なくとも政治家になって議
員の特権や地位のおいしさに舞い上がってしまい、既得権益集団と化すのを辞めて
頂きたいです。国民の期待を忘れ、国会議員にしがみつく輩は排除されねばなりませ
ん。