姑息な役人体質 | 岡弘己の今月のアドバイス | 実際に東京の社会保険労務士としてどのようなセミナーを実施するのかご紹介いたします

最近各地で中小企業退職金共済（中退共）に関わる噂を耳にします。 「ルールが変わっ たようだ」、「柔軟になった」、「解約を簡単に受理する」等・・・。 そこで勤労者退職金共済機 構の窓口に複数回問い合わせを行い、面白い回答を得ることが出来ました。 保険業界に身 を置いた人や経営者の皆さんであれば、従来の中退共がいかに柔軟性に欠く、硬直的な制 度であったかをご存知のことと思います。 ＡＩＪ問題以降、中退共の運用に関しても例外でなく運用実績、運用先の開示が求められて おり、硬直的な運営が問題視されたのではないかと推察いたします。 例えば全員加入の原則についての回答は、「全員加入は強制ではなく、社員同士で差別 的な取扱いが無ければ社員一部のみの加入は可能」とか、「社員の一部のみの中途解約は 本人の意思確認ができれば可能であり、退職時と同様に申請すれば問題ない」、「社員本人 が急な支出が必要となったような場合でも中途解約は可能」、「原則全員加入としているのは 差別的な取扱がないように・・・」とのことでした。 また面白いことに、「いつから運営のルールが変わったのか」との複数回の問い合わせに 対し、「ルールは従来からこのルールのままで変更はありません。」と判で押したような同じ回 答でした。 中退共のデメリットでお悩みの経営者さん、国の制度だから安心だといわれて保険提案を 断られたことのある生命保険販売業の皆さん朗報です。 中退共は彼らの言によれば簡単に 解約できるそうです。 今までなんやったんや・・ということはさておき、国主導の、もっと言うと 天下りのために維持されてきた「福利厚生制度としての退職金制度」から本来の「退職金のた めの退職金制度」を取り戻すチャンスです。 退職金制度は年金制度が充実してきた昨今、本来は会社の社員に対する「愛情」として位 置づけられるべきものと考えます。 厚生年金制度は100年安心と厚生労働大臣（2006年当 時：坂口厚生労働大臣）が発表した素晴らしい制度のはずです。 老後の保障は国の年金制 度でまかない、退職金は労を惜しまず企業発展に寄与してくれた有難い社員さんに多くの配 分ができる、企業独自の制度として運営することが、労使間の信頼関係を強化するうえで不 可欠ではないかと考えます。 いつまでも役人に利用されるのではなく、納税の義務を果たしている経営者と労働者は、 自らの幸せのために、自分の会社と社員の将来のことは自ら考えるという方向にかじ取りをし ていただきたいと思います。 上記中退共は国の制度ですから、解約するにしても新しい制度に転換するにしても手順が 必要です。 不利益変更にならず、社員の将来の福利厚生にも老後の保障にも、独立資金にも役立ち、さ らに社長の求心力を高めることのできる資金として、退職金原資を有効活用するために、是 非ブレイン・サプライにご連絡ください。 素晴らしい解決策をお伝えします。