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2011/03/06

岡弘己の今月のアドバイス

日米の違いは明確

WTC崩壊の 911 に米国は非常事態を宣言し、経済の要であるニューヨーク株式市場を停止して国内外の混乱を最小限に抑える努力を行ってきました。米国ではその後も数回相場を安定させるために取引を停止しています。そのような先例があるにも関わらず、日本の証券取引所は取引制限をするだけで対応しています。経済音痴の菅内閣は非常事態宣言を行わず,資本主義の要である証券取引所に何ら対応せず日本の富を何十兆円も減らすことに無頓着というか気も付かず、一方で自衛隊を逐次投入し、初期対応が遅れ、片や東電の対応が悪いと大騒ぎしています。また、経済産業相は東京消防庁職員に上から目線で、命令に従わなければ処分すると恫喝し、後に菅総理が謝罪するという一幕もあったようです。

危機対応能力、危機管理態勢が疎かにされている証拠です。 1995 年の阪神大震災の際の村山政権時の初期対応の遅れが、残念ながら余り活かされていないように思われます。

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