マスコミに左右されない21世紀の労働者のあるべき姿とは

2009/11/06

岡弘己の今月のアドバイス

　最近よくマスコミで話題になる「貧困率」についてですが、我が国は相対貧困率で世界第2 位と非常に貧困化が進んでいるとのこと。

　貧困率は年収の中央値を基準に判断されるので、所得格差の小さい我が国ではどうしても貧困率は高くなるらしいのです。ところが見方を変え、他のデータを引用すると、我が国の最も貧しい10%層では年収平均 13,000ドルで、世界第3位となります。

　研究家によれば、我が国は格差拡大どころか、貧困層を人口の4～5%にまで絞り込む唯一の国ということになります。

　また、サービス業が主体の国では所得格差が拡大することは当たり前であり、大切な“ものづくり”を、中国をはじめ他国に依存しつつある我が国においては、相対的な地位を確保するために、対策を先手・先手で講じる必要があります。

　そのような先行き予測の中で、今後の企業における社員評価制度の基準(給料維持の条件)を考えると、労働品質の向上が必要絶対条件となります。　時代が一層のスピード化・高度化していく中、労働者の発想の多くは、『昨年と同じ仕事をしているのだから同じ給料が欲しい。或いは同じ給料が当然』となるのが一般的な傾向です。ところが、時代は望むと望まざるとにかかわらず急激に変化しており、現状維持は相対的に、労働品質の低下に通じます。

　1インチ1万円と云われていた液晶テレビが、それこそ「あっ」という間に1インチ3,000円になってしまいました。（2012年現在では到頭1,000円を割りました。）努力指数の積み重ねが給料の“アップ”ではなく“維持”にしかならない時代となってきました。

　レジ打ちはＰＯＳに、単純事務はコンピューターに、高度な翻訳はシステムに、小売りはネット販売に、入力作業はインターネットを通じ海外に移転或いは取って代わられ、国内の労働の質の一層の高度化が求められる時代となってきました。もはや単純な作業がマーケットから評価されなくなってきました。ワーキングプアということばも一時期ほどではないですが、よくマスコミでとりあげられます。このワーキングプアの現象は、高度な専門分野では起こりません。そういう意味で、２１世紀に求められる労働品質のモデルは、通常の必要とされるスキルをベースに、＋オーダーメイドスキル(臨機応変度・付加価値度)となってきます。常に基準は、社員のレベル・スキル向上 ≧ 時代のスピードでなければなりません。このことに早く気づいて、手を打つことができる企業が生き残っていきそうです。

　これは９月号で申し上げた、70歳定年時代に求められる「プロフェッショナルレベル」のスキルとも共通します。政治家も官僚もマスコミも早くこのことに気付き、資本家が悪いの、貧困率がどうのと騒ぐのをやめ、国民を啓蒙すべきです。世界基準で見た場合の、我が国の労働者の相対的スキルの向上なくして、「世界に冠たる経済大国」の地位は維持できないでしょう。　来年度は中国に抜かれ、このままいくといずれインド、ロシア、ブラジルにもＧＤＰは抜かれることになります。そうならないよう、独自の技術・アイデア・付加価値で勝負していきたいものですね。

（２００９年１１月／２０１２年５月改定）

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