我が国は物価の優等生‼ | 岡弘己の今月のアドバイス | 実際に東京の社会保険労務士としてどのようなセミナーを実施するのかご紹介いたします

現在、円安が進んでいます。政府もマスコミも、円安が悪であるように喧伝しています。

本当に1ドル１４８円（２０２２年１０月１６日現在）で、日本が終わるのでしょうか。日本の一人負けなのでしょうか。我が国は戦後７７年間、どこの国とも戦争をしていません。欧州や米国はその間に様々なエリアで戦争を実施しています。世界で一番平和で安心な国、それが我が国です。それを脅かそうとしているのが、ロシア、中国、北朝鮮です。そのことをマスコミはあまり触れません。それどころか、全くのナンセンスな言いがかりをつけて我が国を貶めようとしています。どこの国の人間なのかと問いたくなります。私は今後日本の一人負けではなく、一人勝ち（政治家が間違わなければですが。）になるように思っています。

今年の９月に久しぶりに日銀が円安に介入しドルを売って円を買い戻しました。１４５円⇒１４０円くらいに一瞬なったかと思いますが、また円が売られているようです。日銀の仕込みは、今から１１年前の円高の際の円売りドル買いで、その際は１ドル７５円台であったかと思います。１６兆円ほどドルを持っていましたので、仮に全部売ったとすると１４兆円以上の差益が生まれます。それのどこが悪いのでしょうか。

ウクライナ・ロシア戦争で振り回され、ロシアの天然ガスやガソリンが入ってこない欧州がインフレになり、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急速に上げてしまい、株価の暴落が起きて、世界経済が停滞しているのです。

我が国のガソリン・軽油の価格は、上記の１２カ国中、産油国であるロシアに次いで二番目に低い数字です。欧州の国家が軒並み２～３倍になっています。我が国はガソリン代の４３％が税金であるにも関わらずの数字です。何度も言いますが、これのどこが一人負けなのでしょうか。

日本は世界で唯一インフレが起こっていない国（今現在：消費者物価上昇年率２％増、イギリスでは年率１０％増、アメリカでは年率８％増）なのです。今徐々に価格に反映してきているようですが、諸外国とは比較にならないくらい物価上昇は少額です。もし欧州のようにガソリン代が２～３倍になったら流石に大騒ぎでしょうが。我が国の国民ほど価格に敏感な民族はいないのではと思うほど、消費者である国民は、若者を中心に価格に敏感です。販売する側はそれを承知で価格設定をし、生き残りをかけた戦いに臨んでいます。このような状況の中で、賃金を上げることは極めて困難にも関わらず、政府は毎年大幅に最低賃金を引き上げてきています。

私が学生の頃（昭和５７年～６１年）の最低賃金は、４００円を割っていました。それが現在では１０００円を超えてきています。ＧＤＰ比較ではこの３０年以上、上がらず横一線です。その間休日は増加し、労働時間は確実に下がり、２５００時間労働から１８００時間程度まで下がってきており、実質の３０％以上の賃上げとなっています。４０年前のＧＤＰは国民の血と涙と汗の結晶だったのです。先進国の仲間入りというには、実態が伴っていなかったのです。それがようやく今、労働環境が先進国並みに追いついてきたというのが現実ではないでしょうか。

日本人は気分で好不況を判断する世界でも稀有な特殊な民族です。周囲が不況だと言えば、気分が不況に同調します。周囲が好況だと言えば、気分が好況に同調します。いつも周囲の意見に流される、不思議な感性を持っています。

しかしそろそろ、マスコミの嘘の報道に気づき、その意図に流されないように、しっかりと軸を定め、誤った情報に流されない自己を確立する時期に来ているのではないかと思います。

今年の税収は過去最高の数字です。企業の内部留保も５００兆円を超え、国民の個人金融資産は２５００兆円を超えています。政府所有の特殊法人はベールに包まれていますが、数百兆円の資産価値があるようです。国の保有する対外債権は４００兆円を超え、毎年数十兆円増加しています。物価の安定と共に、治安の良さ、住み易さ等日本に一度来た外国人の評価は極めて高く、良い国のランキングでも上位にランクされています。

はっきりと、世界で最も安定した国が我が国なのです。そのことを、是非皆さんにお伝えし、自信をもって会社経営に携わっていただけたらと思います。

等々の実現に向けて、動きがあれば、国民の閉そく感は無くなり、政府に期待感を持ち、更には衰退する他国を支援し、共存共栄の社会の実現に繋がっていくと思います。夢幻にならないよう、行動を起こしていきたいと思います。