日本国憲法前文!? | 岡弘己の今月のアドバイス | 実際に東京の社会保険労務士としてどのようなセミナーを実施するのかご紹介いたします

＜前文＞

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。 われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。

前頁は、中学３年生の時に、公民の授業で暗記させられた日本国憲法の前文です。 当時は暗記するだけでなく、その意味を考えるとともに、何という素晴らしい、崇高な条文であることかと、感激したことを昨日のことのように覚えています。 私のライフワークの一つである「真実に基づいた歴史認識の見直し」は、１５歳で学んだ前頁の前文から４４年を経て、全く別のものに変わってしまいました。特に昨今、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」の条文は、我が国の隣国であるロシア、中国、南北朝鮮の言動や行動を注視していると、全くの空念仏のように感じてしまいます。 この前文は全てＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）が作成に関与しており、当時は日本の再軍備を恐れた連合国の総意で、占領軍ＧＨＱが、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム：戦争についての罪悪感を日本人に植えつけるための宣伝計画」の延長で押し進められたものです。 要するに、日本が二度とアメリカに歯向かうことが出来ぬよう、日本人の精神性の基盤となっている「武士道」を排除させ、憲法をはじめ、教育に関する法律も変え、罪悪感を持たせ続けさせることで、占領・支配しやすくするための計画だったのです。これによりＧＨＱ４大教育指令を出しました。

特に２の「教職追放令」で５，０００人が公職を追放され、全教職員の２０％に当たる１１万人が｢戦犯の汚名は着せられたくない。この教育ではやってられない。」と自主的に辞職しました。教育に熱心だった教員ほど辞めていったそうです。その結果、その隙間に入り込み、教職に就いたのが左翼主義者といわれる人たちであったようです。 今頃になって憲法改正を裏で強力に推し進めているのが当の米国です。この３０年間、日本を食い物にし、日本の成長の芽を全て摘み、自国の繁栄に結び付けてきた米国を裏で支配する勢力（ユダヤ資本）が、露骨に本性を現してきました。 世界中で紛争を裏で引き起こし、兵器販売と復興ビジネスでスクラップ＆ビルドを繰り返しながら、儲けるだけ儲けて、決して表には出てこない勢力が彼ら（ユダヤ資本）です。 このままでは、日本と台湾が最前線に成りかねない今の米国主導の国防。これを見直す絶好の機会でもあるのが、今回の憲法の改正ではないかと考えています。我が国は好むと好まざるとに関わらず、間違いなく今後憲法改正に向かって進んでいくでしょう。その時に、本来の目的である、平和の維持と国家の繁栄、国民の生命と財産の維持のために、我々が出来ることは何かを真剣に考えていかなければならないと思います。 この極めて重要な問題を、多くの方々に知ってもらい、理想と現実を再度見極めてもらうことで、我が国の未来永劫の繁栄と、そのために国を繋ぐという、未来の子孫に対する重大な責任を果たしていかなければならないと感じる、今日この頃です。