観光大国は衰退につながる⁉

2023/02/10

岡弘己の今月のアドバイス

	我が国の人口の減少が止まりません。今後毎年数十万人～数百万人の人口減少となり、今から３０年後には３０００万人、４０年後には４０００万人の人口減となるようです。出生数も７０万人台と１００万人の大台を割って久しく、歯止めがかかりません。岸田政権は出産育児一時金を５０万円に引き上げて、出生数を増加させようと、小手先のテクニックで無策の誹りを免れようと必死です。そもそも若い世代が子を産み育てたいと思う政治が先ではないでしょうか。それにも拘らず増税の嵐が吹き荒れてきました。益々住み難い社会の実現で、出産・子育てどころではないかもしれません。お亡くなりになった安倍晋三内閣と菅義偉内閣の時には増税は行われませんでした。失業率が高く、インフレ率が高い段階で増税を実施すると、国力が減退します。失業率が低く、インフレ率も低い段階では、増税に繋がっても何とか景気の維持が可能です。

現時点（２０２３年１月６日現在）では、インフレ率が劇的に上昇しており、その中での増税は経済の自殺行為だと考えます。今政治家と官僚が行うべきは、日本の将来が決して暗いものではなく、明るいものであることを、様々な指標を用いて説明することではないでしょうか。コロナ禍の３年間、湯水のごとく補助金、助成金としてお金をばらまき、結果的にその回収はまじめに働く企業経営者と労働者から行うとのこと。ここぞとばかりに何の検証データもなく、使途不明金を、コロナを利用してばら撒いた挙句に。これでは納得がいきませんね。マスコミは、コロナが落ち着き、またインバウンドだと大騒ぎです。現時点でコロナ感染が拡大している中国において、春節に大挙して中国人観光客が入国してくるリスクをどのように考えているのでしょうか。外国人観光客の増加によって、景気が回復するかのような宣伝にはうんざりします。世界に目を凝らせば、産業に注力せず、観光業に徹した国は、その多くが経済的に衰退しています。経済破綻したギリシアが最もいい例です。人口が減少し、産業を支えることが出来なくなると、歴史や文化、自然環境を売りとして、外国人を誘致する方向に向かいます。私は観光業が悪いというつもりはなく、きっちりとバランスよく、産業振興と観光業を両立させるという考えを前面に出すべきであると考えています。そのためにも、出生率を上げる施策を、より多方面から上がってくるよう、様々な可能性を図ってもらいたいものです。若年層が安定した家庭を築けるよう、子供を育てやすい社会をまず構築していくことは最優先課題のように感じます。若者に夢と希望を与えること、それが政治家の仕事だと思います。既得権益を若者に開放し、将来に夢と希望を描ける社会の実現を是非政治家には謳っていただきたいと思います。一方今年も年初から、北朝鮮が節操なく、ミサイル発射を繰り返しています。彼らは国家の存続をかけ、アメリカにとって必要な存在として認めてもらうことに最注力しています。日本と韓国は世界の軍事費（上図）の上位１０カ国の中で、９位と１０位です。その他で米国製の兵器を購入している国はといえば、インドはロシア製、その他は自国で供給、サウジ、ドイツはユーロにシフトしつつあり、最早日本と韓国が最上位です。その二カ国に兵器を購入させるには、そこに危険な環境が必要です。その危機を演出しているのが、他ならぬ北朝鮮ということになります。中国は国内経済が不安定ですので、ここで台湾進攻を行うと、共産党政権の致命傷となりかねませんので、迂闊には動けないでしょう。ウクライナ・ロシア戦争は２０２３年１２月末までには収束を迎え、アメリカのゼネコンが崩壊したウクライナ復興の大事業を請負い、その費用は今後数十年ウクライナ国民がユダヤ資本に返済し続けることになると思います。その後台湾有事或いはアラブ・イスラエル辺りでの紛争が発生するかといった状況でしょうか。２０２３年も混沌とした世界情勢の中、しっかりと軸足を定めて活動していいかなければなりません。働き方改革もいよいよ終盤を迎えます。どうせ法律に基づいて対応していかなければならないのであれば、しっかりと前向きな、将来を見据えた基盤を構築していくことが大切です。お困りごとの解決をお求めの際は、是非当社にご相談ください、ブレインをサプライします‼