日本の貧困化の原因と将来の展望⁉

2024/08/09

岡弘己の今月のアドバイス

東京都知事選が行われ、小池百合子氏が３選という結果で、投票率は６０.６２％と、小池百合子氏が再選した前回２０２０年の５５％を５・６２ポイント上回りました。
６０％を超えたのは、１２年（６２・６％）以来とのこと、徐々に若者の意識も変わってきているのでしょうか。特に元安芸高田市長の石丸氏の大躍進は、今後の若い力がこの国を変えていくのではとの期待を持たせるに足るものでした。
それにしても自民党の都議補選の惨敗は、胸がすく思いでした。政権与党として、しっかりしろと言いたいですね。政治資金規正法違反は法律違反であり、脱税行為です。一般国民であれば追徴課税であり、下手をすると刑務所行きです。何故大物政治家は無罪放免なのか。さすがに国民の怒りは大きく、恐らく次の選挙では自民党は大敗することが予想されます。その回避策として、女性総理（高市早苗？）という起爆剤を用意するのではと勘ぐってしまいます。
ところで、下記のＩＭＦのグラフ１‐５‐１～４を見ると、

一人当たりの実質購買力で、台湾、韓国に抜かれてしまいました。最早日本の貧困化が止まらない状況です。人口も大きく減少しています。
また、実質賃金の下落が続いており、名目賃金は上昇したのですが、物価上昇率が上回る、コストプッシュ型実質賃金下落となっています。物価の上昇が今後も続き、働く人１人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて減少し、２年連続でマイナスとなりました。　
実質賃金は生産者一人当たりの生産量、生産性で決まるといわれています。実質賃金が上昇するためには、生産量の増大が必要となります。

とはいえ、デフレという総需要不足に陥ってきた我が国では生産性向上の投資は起きず、結果的に企業の内部留保の総額が５５０兆円となっています。設備投資が行われなかった主な理由は、モノ余りのため、生産を増やす必要がなかったからといわれています。　　
その様な状況下で、我が国は消費税の増税を行ってしまいました。さらに追い打ちをかけたのが、円安による輸入物価上昇です。輸入物価上昇により、所得を獲得する生産者は「外国」となり、日本国民にメリットはありませんでした。（消費税の還付を受ける輸出企業はメリット有）
物価上昇分の所得は、日本の貿易収支（赤字方向）として外国に渡ります。また、消費税の増税によって、所得を獲得する者は「日本政府（財務省）」になります。日本政府は、その物価上昇分の所得を、国債と相殺して消してしまいます。我が国の貧困化の原因の多くはこの流れです。
今、輸入物価上昇により、実質賃金の下落が続いているにもかかわらず、政権与党は「最も適切な経済政策」である消費税の減税、廃止の議論をしようとしません。
それどころか、さらなる消費税増税となるインボイス制度導入を、昨年１０月より導入しました。
今や我々日本人が望むことは、“増税クソ眼鏡”と揶揄される岸田内閣から、日本の国家・国益を優先する政党・政治家に、政権を交代してもらうことになってきているようです。今世界中で、貧富の差が激しくなっており、海外の富裕層が大挙して訪日していることで、マスコミが日本の一人負けのように煽っています。
しかし、私は将来的には、この人口減少をカバーする生産性の向上を、我が国は果たすものと予想しております。中国が我が国近海に徘徊しているのも、世界で第６位の排他的経済水域を持つ我が国の、海底資源を狙っているからです。現時点ではまだコストが高く、採算が合わないため、ほぼ手付かずですが、将来的には、天然ガス、石油、メタンハイドレート、レアアース、金鉱脈等、資源大国として輸出できるほどの資源を保有しています。何の心配もいらないと考えています。もしかしたら、中東の国のように、税金を支払わなくてもよくなるかもですね。また、日本人は危機的な状況に追い込まれたときに、謙虚になり、力を発揮します。安心安全な場所では守りに入り、思考が停滞してしまう傾向があります。我が国がどの国よりも進んでいるのが、社会保障の概念です。弱者に手を差し伸べる国民性は、どの国にも負けていません。今後アジアの国は、上図のように人口が増加します。貧富の差が激しい国は政治が不安定になり、政治の腐敗により富を収奪する政権は、民衆によって倒されます。民主化が進むと、常に国民からは「社会保障」の向上を求められます。その時になって人口増による社会保障の負担の重さを痛感することになるでしょう。その頃には我が国は、社会保障が進み、「ベーシックインカム」を実現していることでしょう。

その様な未来を想像しながら、今は目の前の課題に全力で立ち向かっていくことが大切です。今年も４年連続で過去最高税収の７２．１兆円でした。国債の発行も恐らく４０兆円を超えるでしょうが、国家としてはそれ以上にもうかっています。政府・官僚・マスコミの噓のプロパガンダには惑わされず、粛々と今やるべきことをしっかりとやっていきましょう！　日本は大丈夫です。

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