法律の専門家の違法行為!?

2014/12/22

労働問題編

最近弁護士がらみのトラブルが頻発しております。私の出身の損害保険会社でも、自動車保険の支払いで徐々に儲からなくなってきております。原因の一つに、弁護士が多額の報酬を得ることを目的として、判決にまで持ち込もうと（通常1～2年）裁判を長引かせていることが挙げられるようです。

現在の当社の業界においても、裁判は「人が裁くもの」であり、証拠が曖昧であることをいいことに、事実でないことをでっち上げてでも、多額の金銭を持っていこうとする悪徳弁護士が暗躍しています。彼らは比較的年齢が若く、労働問題をメインに扱うことが多いことが特徴です。

私はこの紙面でも何度も申し上げておりますが「嘘」が大嫌いです。ところが彼らが打ってくる手はほとんどが「嘘」をベースに、何の対策も打ってこなかった経営者から多額の金銭を奪おうと襲いかかってくるのです。

裁判の際のキーワードは①認定事実（事実でない場合がある）、②脈絡性、③手続的理性であると、先般10月30日、当社で開催しました＜～会社と社員と経営を守る～メンタル事例から学ぶ産業医の役割と会社の対応ポイント＞の中で、講師であり、ご自身が医師でもある三宅琢先生が何度も強調されていました。最近では労働裁判で、原告側が嫌がらせに近い主張をしてきて、負けると分かっていても裁判に訴えてくるケースが散見されます。あわよくば、証拠不十分な状況の中で、和解に持っていけたら“ラッキー”といった感覚でやってくるのだと思いますが、時間のない経営者を狙い撃ちにした多大な精神的負荷をかけてくる行為は許し難いものです。

法律で商売をしている人は、その専門の法律のギリギリのところを熟知していますので、今後労働裁判はさらに増え、人を雇うことが大きなリスクになることが想定されます。そのような連中に惑わされて多額の金銭を支払うようなことは是非とも回避していただきたいと思います。もしそのようなお金があるのなら、辞めた社員や弁護士などに払うのではなく、皆さんの会社で一生懸命働いてくださる、有難い社員さんにお支払いください。その方が何十倍、何百倍も活きたお金となります。

経営者の皆さんは、今後益々コンプライアンス（法令順守）重視で会社経営をしていかなければならなくなります。そのような世の中になっても安心できる下記の体制の構築を進めていただきたいと思います。

＜項目＞

①採用時のフィルターチェックの充実

②RM（リスクマネジメント）重視の「労働条件通知書兼雇用契約書」と「誓約書」の取付

③身元保証人に金銭保証だけではなく、トラブル時の仲裁者の役割も追加

④未来型の就業規則及び各種規程の充実

⑤退職金制度のリストラクチャリング（再構築）とキャッシュフローの確保

⑥社員研修体制の充実

⑦利益を残す社員評価制度の構築 etc・・・

上記の手順で体制強化を図っていただければ、ちょっとやそっとではビクともしない組織になることでしょう。

特に社員の研修体制を構築することは重要です。「労働問題を起さないための人事体制の構築」とか「セクハラ・パワハラ・マタハラ防止研修」、「幸せな社員を増やす、感謝力向上研修」など年に数回実施していただくと、管理職の社員に対する感情や、社員の経営者に対する感情に変化が現れます。またこれらの研修開催の目的の一つは、社内でうっ積するマイナスの感情のエネルギーを取り除くことです。そうすることで、噴火寸前の労働者の怒りの感情を癒して抑えることにつながります。

経営者の皆さんは、是非とも、問題が発生するまで放置して、問題を受動的に解決していくのではなく、今後発生する可能性のある問題には、前向きに対処していただき、能動的解決を果たしていただきたいと考えます。

御悩み事は、いつでもご相談ください。ブレインをサプライします。

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