就業安定法を作れ!

query_builder 2012/11/22
労働問題編

経営者の不利益が止まりません。 弊社関与先の企業においても、社員の申告によ る労働基準監督署の入検が後を絶ちません。 そのほとんどがまじめに経営を続け てこられ、社員を大切にし、労使協調に心を砕いてこられた社長の経営する会社です。 一方申告する労働者は、判明している者については、その多くがウィルス社員であり、 権利意識が強く、自己中心的な性格で、客観的に自分と他者を見ることができず、損 得で物事を判断するタイプの人間が多いようです。私の持論ですが、経営はボランテ ィアではありません。 真面目に働く社員と利己的で不真面目な社員を同じ条件で遇 することはあり得ません。 「平等は不公平」を招きます。 その結果会社にとって有 難い存在である真面目に働く労働者が浮かばれず、権利ばかり主張し、手を抜いて 労働する輩が厚遇され、会社は衰退していくのです。 会社が衰退すればそこで働く 労働者が結局は不利益になるのです。 さらに会社が倒産すると、そこで働く社員が 路頭に迷います。


倒産した会社の社員のうち 20 代の社員であれば、多少の労働条件の悪化が伴うだ けで再就職は可能でしょう。 30 代の社員であれば、20 代の社員より条件は厳しく、 大幅な労働条件の低下が伴います。 それが 40 代の社員となると、余程のスキルが ない限り賃金は大幅な低下を伴い、下手をすると正社員採用が難しくなります。 さら に 40 代後半から 50 代の社員の場合、そもそも会社の倒産はその大多数が不況の時 に起きるわけですから、まずまともな再就職は厳しく、家のローンでも組んでおれば 自己破産につながる、想像を絶する悲惨な現実が待っています。


経営者も社員も会社がそのような事態に陥らないように、共存共栄を図っていかな ければなりません。 それにもかかわらず、世の中の不況のツケをすべて民間の経営 者の責任に転嫁してきた報いがいよいよ現実になってきました。 権利ばかり主張し て懸命に働かない労働者が増加する国は南欧の事例が示すように滅んでいきます。 政府や官僚は、これ以上経営者の首を絞める法律を強化するのではなく、「働かざる 者食うべからず」の諺が当たり前とされる世の中を実現しなければならない時代に突 入したとの認識を持つべきです。 今後は就業において、自己申告能力と実際の能 力に著しいマイナスの乖離(かいり)があり、労働意欲が著しく低い労働者を排除でき る法律を早期に制定する必要があると思います。 香港や台湾では、最低ランクの評 価を 2 回連続で受けた社員は、一定の解決金(就業年数が2年であれば相場は2か 月分が目安)を支払えば解雇できるようです。 我が国の制度では、悪意をもって入 社して、散々ウィルスをまき散らして、会社を衰退させる社員がいたとしても法律で守 られます。 また天下の悪法である「職業安定法」のために、採用の際に様々な制約 (ブレイン・サプライ通信9月号ご参照)をうけ、違反すれば罰則を受けるのが現実です。 おかしいものはおかしいといえるまともな社会にするのが国民の務めでしょう。 そしてそれを実現するのが政府と官僚の役目です。 正直者が馬鹿を見ない社会の 実現を目指して、ズルをする輩を排除できる法律 「就業安定法(仮称)」 の制定を 求めます。 その中で経営者の解雇権の強化が図れ、労働者は必死で働き、経営者 は必死で会社を経営し、ともに共存共栄が図れるよう導き、非協力的な者を一定の 条件のもとで排除できることが可能なルールを作ることが、結果的に国家の安定につ ながると思います。 そして現在多くの企業で発生している、会社経営と関係ない事 由での労働条件の向上を求めるなどの不条理を戒められるルールの制定の実現を 求めていきたいと思います。

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