悪質な労働者対策②

query_builder 2011/10/22
労働問題編

先月に引き続き最近の労働問題の悪質性とその対策についてお話ししす。

昔から社員が退職する際、求職者給付(失業等給付:いわゆる失業保険)は自己都 合の場合、待機期間は 3 カ月となっていました。 その際社員の申し出の中には、本 来は違法なのですが(バレたら 2 倍返し)、生活のために 3 カ月の待機は厳しいので 会社都合解雇ということにしてほしいとの申し出をしてくるケースが散見されておりま した。

以前はこの申し出に対し、仏心で応じることが中小企業の経営者の場合は多かった のではないでしょうか。 ところが昨今の労働マーケットは激変してきておりますので、 昔の感覚でこれに応じることは大変危険ですのでご注意ください。

「会社都合にしてくれ」・・は恐ろしい反撃を、辞めた社員から食らうことになりかねま せんので、今後は気を付けてください。 昨年 11 月号にも触れましたが 2006 年に労 働審判手続制度が施行されました。 審判の内容は、労働審判官(裁判官)1 名、労働 審判員 2 名(労働組合幹部か企業の人事担当者)による労働審判委員会が、三回以 内の期日で審理をする審判制度となっています。

企業側は三週間で答弁書を作成し、一ヶ月の間で申立書に対する反論の準備をする ことになります。 審理は地裁の一室で行うことになっており、平均審理期間は2~3 ヶ月で約8割が調停成立している状況です。 経営者側にとっては、いきなりの呼び 出しで準備が整わないうちに審判開始となるわけです。 さらに調停成立の 9 割以上 が労働者の言い分がほぼ通ってしまっており、200~300 万円程度の出費は解決金と して覚悟しなければなりません。 さらに弁護士費用も負担となると正に踏んだり蹴っ たりです。

最近はセミナーでも踏み込んでお話しすることが多くなりましたが、とにかく悪質な 労働者の会社への侵入を防止することです。 長く在籍している社員の申し出ならま だ我慢もできますが、1 年や 2 年しか働かない労働者に 200 万も 300 万も会社から 現金が消えていくと、残った真面目に働く社員の賞与や昇給のファンドが無くなってし まいます。 ウィルス撃退には、①前職の退職証明書の提示 ②運転経歴書等の取 付 ③年金記録台帳の提示 ④資格証明書の現物確認 ⑤源泉徴収票の内容チェッ ク などを行っていただくことが有効。 特に⑤は入社してからの提出になることが多 いですが、退職金の項目に注目し、履歴書で1~3 年の勤務期間で 100 万以上退職 金(未払残業代は課税等を嫌って退職金処理する傾向大)を受け取っている人間は 要注意です。 そんなにもらえる制度を私は見たことがありません。

その社員は恐らく問題社員として前職で経営者から金銭を巻き上げたか、或いはま ずないとは思いますが相当優れたのレベルの社員でしょう。 きっちりフィルターにか けてください。


その他の防御策は

① 会社の憲法である就業規則の完全リニューアル

② 守るべき規範の社員への徹底

③ 何のために働くのかを社員と共有

④ 支払うお金(給料)の意味の理解

⑤ 社員満足(ES)と顧客満足(CS)の理解

⑥ 心の教育に主眼を置いた社員研修

⑦ 管理監督者への経営マインドの植付 (幹部向け労働3法と労基法・就業規則研 修の実施) となります。 社員教育には十分な時間とコストを、惜しまずかけてく ださい。

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