法律を知る者は法律から守られる

query_builder 2010/11/22
労働問題編

労働審判法は 2004 年制定され、労働審判手続制度施行は 2006 年となっています。

また審判の内容は、労働審判官(裁判官)1 名、労働審判員 2 名(労働組合幹部か企業の人事担当者)によ る労働審判委員会が、三回以内の期日で審理をする審判制度となっています。

企業側は三週間で答弁書を作成し、一ヶ月の間で申立書に対する反論の準備をすることになります。 審 理は地裁の一室で行うことになっており、平均審理期間は2~3ヶ月で約8割が調停成立している状況で す。

経営者側にとっては、いきなりの呼び出しで準備が整わないうちに審判開始となるわけです。

また、労働審判は全国で、2006年は(4~12月で)877件、2007年は1,494件ですが、2008年2052件、 2009 年 3,468 件、2010 年も 3,375 件と 3,000 件超の状態が続いています。

特に 2010 年には関西の未払い残業問題で 3 人のドライバーが 8000 万円の請求をしてきた事例が新聞 に取り上げられていましたが、大量の弁護士が『過払い(消費者金融)』から『未払い(労働問題)』へとシフト してきています。 特に 2010 年 6 月の改正貸金業法の施行を契機にこの傾向は顕著になってきました。 従来、労働法は不人気で、専門家は少なかったのですが、現在は司法試験で一番人気のようです。

次に狙われるのは、社長、あなたかもしれません。早めに万全の対策をされることをお勧めします。

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