マイナンバー制度導入を逆手に取った求心力の向上

query_builder 2015/07/20
人事労務編

いよいよマイナンバー制度導入に向けての動きが活発化してきました。私はコンサ ルタントとしての立場の面と経営者としてのセキュリティーの面との両面でとらえなけ ればいけないと考えますが、そもそもこの制度には本心では大反対です。

大々的にマイナンバー制度導入のメリットとして挙げられているのが、「社会保障」・ 「税」・「災害対策」などの行政手続きの簡素化ですが、原則として左記にしか使えま せん(いずれはなし崩し的に広まるものと予想)。要は役所の職員の利便性追求で す。ふざけるなと言いたいところです。 ただでさえ3人の仕事を5人でやっているとい われる公務員(全ての公務員のことを言っているわけではありません。)の利便性をこ れ以上追及する必要がどこにあるのでしょうか。 何かというと自治労を動かし、既得 権益集団と化している公務員の利便性追求にはNOを突き付けたいと思います。 で きることならこの制度導入と公務員改革を差し違えで導入することを提案したいくらい です。

経営者の皆さんは、マイナンバー特需で大騒ぎしているIT業界や実は裏で国民の 財産を把握し、管理を強めたい行政の意図に惑わされないようにしていただきたいと 思います。

他国での事例として、韓国では、住民登録番号をパスポート取得からインターネット 上の本人確認まで幅広く利用しており、不正アクセスによる番号の流出や盗用による 被害が多発しています。また米国でも、社会保障番号の不正取得による「成り済ま し」犯罪の損害額が年間約500億ドル(約5兆円)に上ったとの政府調査報告があり、 両国は共に個人番号の収集や利用を制限する方向に政策を転換しています。 我が 国では国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないと の結果が示されました。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすること は政府に他に意図があることが明白であるといえます。 政府がリスクを負ってでも 個人情報の活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにする目的とは何 かを考えなければなりません。 この制度導入の最大の目的は国民の所得ではなく 外国人を除いた日本国民の資産の元本を把握することです。財務省の本来業務であ る脱税行為の摘発を一般国民と経営者に負担を強いることで達成しようとしているの です。 その意図を十分に理解した上でこの制度に臨まなければいけません。

また情報漏えいリスク対策のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要 であるにもかかわらず、先般厚生労働省の外郭団体の日本年金機構の職員のPCか ら大量の個人情報が流出するという事件が発生しました。 本制度を国民に導入し、 統括する本元の厚生労働省のセキュリティーが、極めてお粗末なレベルであるという ことが露呈しました。 他国からのサイバー攻撃などから完全に防御できるシステム が構築されたという話は一向に聞こえてきません。 仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予 想されるところですが、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかにつ いても、法案がいよいよ施行される現時点においても、初期費用2700億円、維持費 年間300億円と称しておりますが、全体像は曖昧なままです。 新国立競技場の建 築費が1300億円ほど積み増しになるくらいで大騒ぎになって白紙撤回されるほど、 我が国の国民はコスト意識が芽生えてきました。

本制度導入にかかる経費を是非とも明確にしてもらいたいと思います。

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