いよいよ迫るマイナンバー制度

query_builder 2015/07/17
人事労務編

一方コンサルティングの会社としては、この制度を活用し、企業の活性化を図るよう 支援していくことが得策であると考えます。

現時点では「番号利用法」によると、

①「第6条 (事業者の努力) 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本 理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実 施する施策に協力するよう努めるものとする。」

②「第14条 (提供要求) 個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等 を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者 に対し個人番号の提供を求めることができる。」

となっています。 うがった見方をすれば、現時点ではマイナンバーの管理を拒否で きるのです。 ただでさえ、事業者の管理責任は重大で、正当な理由なく、業務で取り 扱う特定個人情報ファイル(個人情報+「マイナンバー)のリスト)を他者に提供した場 合は「4年以下の懲役または」200万円以下の罰金と一番重い罰則になっています。

次に重いのが、マイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供した 場合は「3年以下の懲役または150万円以下の罰金」となります。こちらは「マイナン バー」だけの提供ですので、少し刑が軽くなっています。さらに、人を欺き、暴行を加 え、または脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などにより マイナンバーを取得した場合は、「3年以下の懲役または150万円以下の罰金」で す。他にも、偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受 けた場合は、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」となります。


情報漏えいに巻き込まれて最悪の事態になった場合の罰則のことを考えたら、どう しようと考えている事業者には現時点では拒否も有り得るのです。

自社内では何処にでもいるような情報通が、「私は会社に個人情報を提供したくな い・・・」とか、「行政からのマイナンバーの受け取りを拒否しました・・・」、等々、口うる さい反発社員の言動も聞こえてくることでしょう。 鬼の首を取ったかのように逆らって くる社員もいるかもしれません。 そのような場合、何も知らない状態で社員に臨んで はいけません。 今回の制度導入は会社としても不本意であり、様々な対応でコスト 負担が大きく、経営を圧迫する要因でもあり、今期の利益にも影響するかもしれない ものであると認識していることを情報として発信してください。 政府は源泉徴収と同 じく、企業経営者に多くの負担をかけようとしていることもお伝えください。 その上 で、今後本制度導入にあたっての会社の決意と方針、すなわち、大切な社員の負担 の軽減のために、敢えて拒否も有り得る中で、対応に踏み切ったとお伝えください。


その結果社員は様々な公的な手続きにおける事務の煩雑さから解放されることも付 け加えてください。

会社としては、①「特定個人情報基本方針」と、②「特定個人情報・雇用管理情報 管理規程」を作成し、社員には③「特定個人情報取扱いに関する誓約書」の提出を求 めていけばよいのです。更に④「特定個人情報取り扱いマニュアル」の作成まで行っ ておけば十分でしょう。

「災い転じて福となす」・・・・法改正は社員の引き締めと、経営者の求心力向上の 宝庫です。

問題や課題に対し、どのように向っていくかで結果は大きく変わります。


今後マイナンバーのことでお悩みの経営者並びに管理部門の皆さんは、当社に是 非お問い合わせください。 ブレインをサプライします。

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