職業安定法に備えましょう！

2013/10/20

人事労務編

最近の傾向ですが、職業安定法に関する行政対応が厳しくなってきております。

5～6年前は配慮義務として、面接時に答えたくなければ答えなくてもよいとの方法で、できるだけ詳細に確認するようアドバイスしておりましたが、弊社社員が、採用の際に家族構成を聞くことについて、厚生労働省、労働局、ハローワークに確認しましたが、左記すべての機関で、質問すること自体NOという結果でした。どのような理由であれ、本人の適正や能力に関係のない事項については聞いてはいけないということのようです。その理由は、質問が意図していなくても、結果的に差別につながる可能性が高いためとのこと。そして、選考を受けた本人から、以下の質問を受けたというような内容で通報が入った場合は、ハローワークが是正のために会社指導にまわることもあり、それによって、不採用の人が採用になるなどの強制力はないが、事実確認は行うとのこと。

なお、配慮すべき事項としてあげられているものとしては以下のものがあり、配慮とされていますが、実際には質問すること自体禁止とのことです。

＜A．本人に責任のない事項の把握＞

①本籍・出生地に関すること（注：「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します）

②家族に関すること（職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など）(注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します）

③住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）

④生活環境・家庭環境などに関すること

＜B．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること)の把握＞

①宗教に関すること

②支持政党に関すること

③人生観、生活信条に関すること

④尊敬する人物に関すること

⑤思想に関すること

⑥労働組合・学生運動など社会運動に関すること

⑦購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

＜C．採用選考の方法＞

①身元調査などの実施

（注：「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります）

②合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

皆さん、如何ですか？雇う側の都合など全く考えていない運営が行われていることがお分かりいただけると思います。会社側は、面接した人物がどのような人物なのか、頑張って働いてくれるのか、事前の本人申告情報と現実の情報に偽りがないのか、他の社員を仕事以外のイデオロギーや宗教活動、政治活動に巻き込むことはないのか、転勤や出張が可能と申告しておきながら実はそれが不可能な家庭状況ではないのか・・・・etc

私は人を雇うことは社会貢献であり、経営者はその能力を兼ね備えた選ばれた人であると考えています。より多くの人を雇うことでその能力をさらに発揮していってもらいたいと考えています。

ところが「最も成功した社会主義の国」と共産諸国から評価されている我が国においては、労働関連諸法令の運用強化と解釈強化によって、最早多くの企業経営がボランティアと化してしまっているのが現状です。何故企業にとって不都合な人、働かない（働けない）人をここまで保護するのか、企業が儲からなければ納税が出来なくなり、社員に支払う給料が減ってしまい、社員はリストラされ、雇用は悪化し、結局国家の税収が悪化します。職業安定法の強化は、優秀な人材の確保を求める企業を苦しめ、結果的に人の採用を抑制する方向に向かわせる意味で、我が国の経済活動を悪化させる一因にもなりかねません。

本来政治家や官僚は景気の活性化に力を入れるべきであり、下らぬ法律ばかり制定すべきではありません。景気を活性化させ、税収を確保し、社会的弱者は政府が主導で支援し、民間がそれを補完する方向で進めるべきです。

企業は上記の職業安定法に対抗するために、採用の＜入口の強化＞と＜出口の強化＞を徹底的に図ることが重要です。

最近、＜入社時の12のフィルター＞と＜労働問題予防型の功労一時金制度＞をメインテーマに自社セミナーを開催しております。かの有名なジンギスカンは大帝国を作ることが出来た理由の第一に「守るべき規範の制定」を挙げています。人類の DNAの中には、和や協調など組織を維持していく上で必要なものを守っていく遺伝子が残されています。何もルールが整備されていない組織では労働問題が頻発しておりますが、守るべきルールを作成し、周知した組織では問題発生が激減します。経営者の皆さんは、是非面倒がらずにルールの見直しを行っていってください。ブレインをサプライします。

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