法律から会社を守れ!

query_builder 2013/02/20
人事労務編

労働法と税法関連の法改正が目白押しです。高齢者雇用安定法や労働契約法等、 年度内に就業規則の改定や労働契約書の締結が必要なケースも出てきております。 現代は戦後間もない時代と違って、だれもが豊かになりたいとか、一生懸命働いて 自己実現を図りたいとか、頑張ってお金持ちになりたいといった欲求を持つわけでは ない時代となってきました。ところがほとんどの中小企業は正社員に対して 1 パター ンの就業モデルしか持っておらず、労働者の価値観の多様化に対応できていないの が現状です。私は未来型の人事制度・評価制度においては、少なくとも3パターンのく らいの就業モデルを作って、労働者の就業意識の多様化に備えるべきであると考え ています。会社の方向性に合わなければ辞めてもらえばいいとの考え方は、今や法 律の改正と働く労働者の認識の多様化によって、通用しなくなってきており、結果的 に多くの会社の経営を圧迫する要因の一つになりつつあります。

入社時点では「御社で必死に働きます」と誰もが言いますが、それを真に受けては いけません。その言葉を真に受けて画一的で硬直な運営を行っていますと、そのル ールに適合しない労働者が労働関連法規を盾に自己主張をしてきます。

対処方法としては例えば、必死に働いて多くの収入を得たい・出世したいと考える <①バリバリ労働派>、親の資産などのあり、無理せず平均的な収入が得られれば 良いと考える<②そこそこ労働派、労働は法定時間通りで自分の時間を大切にし たいと考える<③定時退社労働派>に分類し、仕事の難易度とスキルを評価したベ ース給に差をつけ、労働者を取り巻く環境の変化に柔軟に対応して上記①~③の間 で変化させることを提唱しています。入社時は①で働き始めたが、仕事の負荷がかか って体調を崩し②へ転換。その後数年経過し、結婚と子育てが重なり③に転換、数年 後環境も好転し再度①に挑戦する・・・・。

このような制度をお勧めしています。

繰り返しになりますが、最早経営者側が硬直的な旧来の人事制度で、能力の差や 意欲の差のある社員を同じルールの下で働かせることが困難になってきているので す。ましてや65歳までの再雇用が義務付けられ、更には将来的には70歳定年に向 かっていくことがほぼ決定している現代においては、柔軟な制度を構築し、長い人生 で様々に変化する社員の生活環境を、会社が潜在的に抱えるリスクと捉え、先手を 打っていくことで対処していくことが求められます。

特に最近では不良労働者が増加傾向にありますが、この不良労働者は入社時に 申告した能力や意欲を発揮するどころか、開き直ってすぐに経営者に牙をむいてきま す。少しでも厳しく対処しようものなら、賃下げは無効だ、不当解雇だ、解雇権の乱用 だ、うつ病を発症しただと、まるで会社が悪いとでも言わんばかりに経営者に平然と 楯突いてきます。

私は不良労働者の相談を経営者から受ける度に、労働者にもPL法(製造物責任 法)を適用できればいいのにと感じます。中古車のディーラーは、故障(ポンコツ)車 を誤って販売した場合は責任を負わされます。どの業界でも不良品の販売には法的 な規制を受けるものです。ところが嘘で固めた履歴書で、経営者を騙して入社した社 員を、その労働品質が申告したものと大きな乖離があったとの理由で解雇することが 出来ないのです。一定の手順を踏まなければ(ポンコツ)社員を辞めさせられないの です。私は嘘の労働品質の申告は犯罪だと思います。

経営者の皆さんは、嘘の労働品質の申告には労働条件の大幅ダウンが可能な労 働契約書を事前に取り交わすことで対処していただきたいと思います。備えあれば憂 いなしです。悪法から会社を守ることが、将来にわたって会社を守り、存続させること につながります。不良社員は社内で毒をまき散らします。大切な社員を不良労働者 から守ることも、経営者の使命ではないでしょうか。

弊社では入社時の対処法につき具体的なアドバイスを行っておりますので、いつ でもお声かけください。

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