経営者ユニオン構想

query_builder 2010/12/20
人事労務編

最近なりふり構わない行政の横暴が目につきます。

政権の座に執着する政党が、狡猾な官僚の言いなりになっていることが一因です。 その結果一部金融政策のみに手を加え、あとはお茶を濁して頬かむりするつもりでし ょうが、今気が付かなければずるずると経済も国力も 2 流 3 流の国に成り果ててしま うのではないかと心配でなりません。

今我が国の経営者は様々な面で苦しんでいます。政府の役割は国民の生命と財 産を守ることですが、今年発生した尖閣をはじめとする一連の騒動で、今の政権にそ の意識も能力も気概もないことが判明しました。

やはり私が日常申し上げている、「経営者は法律から会社を守る」必要があること を実感した一年でした。

「経営者を守る法律」の制定は極めて困難でしょうが、経営者の声を行政に届ける ことは可能ではないかと真剣に考えています。私がコンサルティングに手を染めはじ め、経営の実態を理解し始めた 10 年前から比べると経営者の仕事は 3~5 倍、管理 監督者の仕事は 2~3 倍(労働者の仕事は 2 倍)、ほどに増加していますが、法律面 では逆行し、強化されてきています。

民主党の仙石内閣官房長官は、財界に対して経営努力が足りないとのたまったよ うですが、見当違いも甚だしいと感じます。

今後我が国で必要なこと、は「悪質な経営者と悪質な労働者」を排除・是正するこ とであり、正直者が馬鹿を見ない、公明正大な世の中を作ることです。

そのためには労働者を啓蒙するボトムアップ方式よりも、経営者が変わり、労働者 を啓蒙していくトップダウン方式の方が何倍もスピードが速く、しかも実現性の高い方 式であると考えます。

労働者には駆け込み寺であるユニオン(労働組合)があり、万が一のセーフティーネ ットの機能を果たしていますが、経営者の声は余程のルートがない限り行政には届か ず、個別対応をせざるを得ない状況です。一部の経営者は極めてエネルギッシュで すが、一般的な経営者像といえば、一人一人はごく普通の人です。

にもかかわらず経営者という選択肢を選んだだけであらゆる面で矢面に立たされ、 その責任の大半を負わされます。 私もその一人ですが、3 年前までサラリーマンを やっていた人間が自分で事業を始めようとした途端、想像もしなかった多くの責任とリ スクを背負わされてしまうのです。 現在のような厳しい経済環境の世の中に、経営 者の権利を保護し、主張する団体=経営者のユニオンが一つくらいあってもいいので はないでしょうか。


以下に具体的な構想についてお伝えしたいと思います。


上記のような背景で、以前よりより多くの経営者からの意見を一か所に集め、どう 考えても不公平でおかしい法律や慣習、ルールに対し、①国益つながる ②経営者と その家族のためになる ③真面目に働く労働者にマイナスにならない(むしろ長い目 で見てメリットになる) の 3 つの観点から法律や通達、条例を調査研究し、改定・修 正・廃止すべきと判断した場合はそれを自治体や政府に働きかけ、結果をフィードバ ックする仕組みが必要と考えていました。

来年の 4 月以降より始動少しずつ規約を作成し、賛同者を集めていきたいと思い ます。

例えば、以前から疑問に思っている事案ですが、


傷病手当金を法人の代表者は受給できません。健保と国保の違いはこの傷病手 当金の有無ですが、5 年前の社労士協会からの質問に対し、当時の社会保険庁の回 答は下記のとおりです。

(問) 傷病手当金を支給しない理由如何


(答) 法人の代表者等は、事業経営につき最終的な責任を負い、報酬を自ら決定す る立場にあるが、そのような地位にある者は、本来かかる傷病のために報酬の減額 等を受けるべき立場にない者であるため、傷病手当金を支給する必然性は考えにく い。

また、社会保険審査会裁決においても、同様の考え方から、傷病手当金を支給して いないところであり、傷病手当金は支給しないこととした。


アホと違うか? と当時思わず唸ってしまった回答でした。

中小企業で社長が病気や怪我で入院し働けなくなったら、売上は下がり、銀行は貸 付金を回収し、社員は不安がって辞めていく等大変な騒ぎになります。 当然役員報 酬は下げたいところですが、現行の税法では原則年 1 回しか下げられませんので、役 員報酬を支払った形となり、実際には払われずに会社への貸付金になるだけです。

当然社長の家庭の家計は火の車に陥ります。 少なくとも会社は創業以来の危機に 陥るかもしれません。

そのようなリスクに対する備えであるはずの傷病手当金が支払われないのはおか しいのではないでしょうか。だったらその分保険料を安くするべきです。民間の保険会 社では有り得ない差別です。 国民健康保険の方が業務中の災害も補償される分、 余程良い保険です。

このような矛盾した制度や法律を是正するための声を、是非とも集める必要がある と感じています。

ブレイン・サプライ通信をお読みいただいている皆様、是非本件についてのご意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

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