70歳現役社会へ向けた経営者の組織

query_builder 2012/05/20
人事労務編

多くの企業を訪問させていただいた中で、社風改善の意味でも早急にお取組みいただきたいテーマの一つ と考えます。

今回の民主党政権誕生により、益々年金の受給世代への優遇が行われるようですが、財源は無尽蔵にあ るわけではありません。過去世界の人口統計からみた経済の発展を調査しますと、45 歳前後の人口がそ の国の人口ピラミッドのピークを迎えた国の経済は大きく発展するとのデータがあります。我が国では団塊 の世代が45 歳前後であったころがバブルの ピークでした。今後の日本は、団塊ジュニアがこの年齢層に達する2020 年前後に最後の経済発展が見込 まれ、その後は下降線をたどるものと推測できます。

移民政策を採らない我が国では、経済の現状維持のためには、今後この人口対策が必要となることでしょ う。ちなみに一人っ子政策を行っている中国も、急激な経済のダウンが2030 年以降に予想されます。中 国の衰退が我が国の発展に繋がるよう戦略を練ることも大切ではないでしょうか。 


今後は70 歳定年制度に向け、会社の制度改定が必要となります。未来型の労使関係は、「使用者と労働 者」の関係から、「リスクを負う経営者と負わないパートナー社員」へ、対立関係から共存共栄関係へと変 化していくことになってくるでしょう。

使用者側が意識すべきことは、業務の内容、社業の社会的意義と責任、仕事の楽しさ、社員に求めるスキ ル、社員教育、評価、福利厚生、規範(会社の法律)、共有する夢、ビジョンを明確にすること等。

労働者に求められることは、規範の遵守、いつ、何を、どのように、会社に貢献できるかを追及し、プロ意識 を持つこと。一方成果を目的としたチームプレー、チームワークを強化するため、中間管理職が大きく成長 すること等です。

会社の将来は、若手の採用とその若手を伸ばしきる管理職で決まるといっても過言ではありません。

その仕組み作りが会社経営にとって急務です。労働者にとって60歳までの労働の義務は誰でもクリアでき ると認識できるレベルの壁です。しかし、70歳までゴールを伸ばさざるを得ない時期が、近 い将来に迫りつつあります。

この60~70歳の10年間を従来のルールのまま現役で乗り切るのは至難の業技です。

若い現役世代にとって、これからの職業生活をどのように捉えていくのかを考えた場合、心構えのレベルに 例えると、60歳定年時代は「アマチュア」の認識でもOKでしょう。

しかし、65歳定年となると、最早「アマチュア」では足りず、「セミプロ」のレベルが求められるようになるでし ょう。さらに、70歳定年は「プロフェッショナル」のレベルが必要とされるでしょう。

衰える肉体の管理・調整、技術レベルの維持・向上、スキルの伝承・教育指導、経営のサポート等、求めら れるスキルは、肉体の衰えと反比例して、高いレベルとなってきます。

今後、若い世代にこの事実を早い段階で認識させる必要性が出てくるものと思われます。

現役50年時代に働き続ける肉体と精神のあり方が問われてきます。

日々の心構えとしては、常にテーマを持って仕事に取組み、現状の業務をプロ意識を持ちつつこなしていく こと。これを現役世代に伝えていかなければならなりません。経営者のやるべきことは山積です。中でも人 の育成が今以上に重要なウエイトを占めてくるでしょう。

経営者は若い世代への働きかけが重要となり、その指導役としての中間管理職の育成が急務です。

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