「スタートアップ政策提言」から考える 中堅中小企業のビジネスチャンス
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2026/04/10
| 最近、ハワイのマウイ島では大火災が発生して多数の犠牲者がでました。 心よりお悔やみを申し上げます。周辺地域にも非常に大きな損害が出ております。そんな折でありますので火災保険について考えたいと思います。 |
| 火災保険とは? | |
| 建物や家財が損害を受けたとき、その損害に対して保険金が支払われるのが火災保険です。戸建てやマンション、賃貸住宅など、住宅の形態によらず加入することができます。保険会社によって補償の対象となる災害や事故は異なりますが、火災のほかに落雷、台風などの風災による被害、雪災による被害、水濡れ、爆発、衝突、大雨、洪水など水災による浸水被害、さらには盗難による損害などへの補償もオプションで広く対応できます。竜巻や今話題の突然の雹も大丈夫です。 また、火災保険の補償範囲は「建物」と「家財」に分けられています。建物には、門や塀、車庫、庭木、物置など建物に付属するものも含まれます。一方、家財の補償を含む場合には、家具や家電製品、衣類、自転車など生活に必要な動産が補償の対象となります。さらに、保険会社によっては損害が生じたことによって臨時に生ずる費用も補償できる場合があり、火災保険は住宅に関する損害を幅広く補償する保険なのです。 | |
| それに、失火責任法という法律で「失火による火災では重大な過失がある場合を除いて賠償責任を負わない」と定めています。つまり、隣家からの“もらい火”で火災が起きたときでも、自宅の損害分は自己負担で直さなければなりませんが、火災保険に加入していれば、自宅と家財の損害分が補償されます。 | |
| 火災保険だけですか? |
| 大規模な損害が起きる可能性がある地震に備える場合には、火災保険に付帯できる「地震保険」でリスクに備えることができます。地震保険は火災保険に加入している建物や家財とあわせて加入できる保険で、地震保険のみで加入することはできません。地震や噴火、さらには地震などによる津波を原因とした火災、損壊、流失、埋没などによって生じた損害を補償します。
日本は地震が多く、頻繁に地震による大きな損害が起きています。南海トラフ地震、首都直下地震等、いつ地震に襲われるかはわからない状況です。そのため、火災保険に加入する際には、地震保険についてもあわせて検討しておくとよいでしょう。 なお、地震保険は、警戒宣言が発せられてからでは、新規の契約や保険金額の増額ができない地域(東海地震に係る地震防災対策強化地域)があります。これは、警戒宣言が発令されると、地震保険未加入の方の駆け込み契約が予想され、これを容認してしまうと、これまで継続して契約していた方との間で保険料負担面などにおいて不公平が生じるため、法律でこれを規制しているのです。 |
| これを機会に火災保険プラス「地震保険」の見直しをされたらどうでしょう。
参照)楽天損保HP
近年の災害などにより火災保険料はだんだんと上がっている傾向です。保険期間を長く5年(最長)にした方が安くなりますのでご検討される事をお勧めします。 『備えあれば、憂いなし』 参照)楽天損保HP |
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