無期転換ルールとは

2024/04/10

寺子屋

労働基準法施行規則と有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準が改正され、2024年4月から労働条件明示のルールの変更があり、使用者側から無期転換申込権が発生する有期契約労働者に対して、無期転換申込機会・無期転換後の労働条件を明示することが必要になりました。そこで、今回は無期転換ルールについて、使用者側でどのような対応が必要になるのか、みていきたいと思います。

●無期転換ルールとは

まず、無期転換ルールについて、確認しましょう。
無期転換ルールとは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申し込みにより、無期労働契約に転換されるルールのことをいいます。有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申込をした場合、無期労働契約が成立します（使用者は無期転換を断ることができません）。【労働契約法第18条】無期転換申込権が発生するのは、下記の3要件がそろったときに発生します。

※1契約期間が５年を経過していなくても、例えば、契約期間が３年の有期労働契約を更新した場合は、
通算契約期間が６年になるため、４年目にはすでに無期転換申込権が発生していることになります。

たとえば、契約期間１年の場合は、５回目の更新後の１年間に無期労働契約へ申し込みができます。契約期間３年の場合は、１回目の更新後３年間の間に無期労働契約の申し込みができます。無期転換申込があった場合、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から無期労働契約となります。

●無期転換ルールの特例

無期転換ルールの適用により、通常は、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者についても無期転換申込権が発生しますが、適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定（第二種計画認定）を受けた使用者の下では、定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）については無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。